「老後は年金で悠々自適な暮らしをする」という理想を描いている人も多いかもしれませんが、近年の物価変動や実質的な年金額の目減りから、ゆとりのある老後生活はハードルの高いものといえます。
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち「生活が苦しい」と感じている世帯は、全体の48.3%となりました。
安心した老後の生活を送るためには、今のうちから老後に向けた資金準備が必要となります。
とはいえ、9月～10月にかけても物価上昇は続きます。日々のやりくりも厳しい中で、どれほどの人が順調に貯蓄を進められるのでしょうか。
本記事では、30歳〜70歳代の「貯蓄4000万円以上」の達成割合について解説していきます。
定年退職時の平均貯蓄額や、貯蓄事情の実態についても紹介しているので参考にしてください。
「貯蓄4000万円以上」30〜70歳代の達成割合
まずは、30〜70歳代のうち、貯蓄額4000万円以上を達成している世帯の割合を見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果」によると、各年代で貯蓄額4000万円以上を達成している割合は下記の一覧表のようになりました。
30歳〜40歳代においては、貯蓄4000万円以上達成している割合は5%以下となっていますが、50歳代以降は徐々にその割合が増加傾向にあります。
60歳代〜70歳以上になると、貯蓄4000万円以上を達成している割合は2割近くとなっており、5〜6人に1人は老後資金を貯められていることがわかります。
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」の年代別の平均給与では、年齢が上がるにつれて徐々に平均給与が高くなっていることから、貯蓄に回せる金額も増えていくのでしょう。
また、60歳代以降は定年退職の年齢となるため退職金がもらえたり、親の遺産を相続し始めたりすることからも、一気に貯蓄額が増えるのだとうかがえます。
定年退職時の貯蓄額は？平均は約3000万円
前章で、現役を引退する「定年退職」のタイミングである60歳代が、どの年代よりも貯蓄額が多いことがわかりましたが、果たして老後生活をスタートさせる60歳代の貯蓄額の平均はどのくらいなのでしょうか。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社の「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」によると、還暦人となる60歳の平均貯蓄額は3454万円となりました。
平均で見ると貯蓄4000万円以上を下回っていますが、貯蓄2000万円以上を保有する割合が約3割であることから、約3人に1人は十分な貯蓄をしたうえで老後をスタートさせられているとうかがえます。
シニア層でも貯蓄額が十分でない人も。貯蓄割合は2極化傾向に
ここまで、貯蓄額4000万円以上の割合と、定年時の平均貯蓄額について見てきて、「シニア層はお金持ちが多い」と思った方もいるのではないでしょうか。
実は、年齢が上がり老後生活に近づいてもなお、貯蓄が十分ではない人もいます。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果」によると、各年代の「貯蓄100万円未満の割合」と「貯蓄4000万円以上の割合」は下記の一覧表のようになりました。
上記調査をみると、シニア層の「貯蓄100万円未満の割合」は、約1割前後となっており、貯蓄が十分にできていない人も一定数いることがわかります。
上記から、貯蓄ができている人とできていない人の二極化傾向にあり、老後の生活が苦しいと感じている人も少なくありません。
実際に、内閣府の「令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果」では、60歳代以上の約9割の人が「家計にゆとりはない」と回答しています。
一方で、「家計にゆとりがある」と回答している人は全体の約1割となっていることから、一概に「高齢者はお金持ち」とは言えないのかもしれません。
老後の資金は人によって異なる
本記事では、30歳〜70歳代の「貯蓄4000万円以上」の達成割合について解説していきました。
30歳〜40歳代は、貯蓄4000万円以上達成している割合は5%以下となっていますが、60歳代〜70歳以上では、その割合は2割近くとなっており、5〜6人に1人は老後資金を貯められていることがわかります。
一方で、60歳代〜70歳以上の人で貯蓄額が100万円未満の人も約1割いるため、老後に向けた貯蓄ができている人とできていない人の格差が生じているとうかがえます。
とはいえ、老後の年金受給額や生活支出費用は人によって異なるため、一概に「いくら貯蓄していれば老後生活は安心」とは言えません。
「老後生活が不安」と感じている方は、まず自分が老後に受け取れる年金受給額を把握し、老後をどのように生活していくかを考え、自分のライフスタイルに合った分の貯蓄額を明確にしたほうが、より建設的に老後の資金準備ができるようになるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）ー2022年（令和4年）平均結果」
- プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社「2023年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」
- 内閣府「令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子
