少子化対策で出産費用の保険適用を検討中！地方ではデメリットになるかも？現行制度で出産時に給付されるお金3つ

出産費用の保険適用化にまつわる政府案

「子ども未来戦略方針」で検討されている出産にまつわる支援策は「出産費用の保険適用」と「保険適用分における自己負担分の助成」の2つです。

現行制度では、子どもを出産すると「出産一時金」として50万円が給付されます。

しかし、厚生労働省が2022年10月13日に実施した社会保障審議会では、出産一時金を給付しても、都市部では出産費用が不足していると指摘されました。

出産費用が最も高い東京都と最も低い鳥取県で比べると、出産費用の差は約20万円となりました。

以上から、出産費用は地域や医療機関で異なるものの、都市部と地方の負担に差があるといえます。

こうした背景から、現行制度の出産一時金ではなく、出産費用を保険適用として負担を軽減できないか議論が行われました。

自己負担が必要な分を別の形で助成すれば、出産時に負担はかからなくなります。

しかし、この制度では地方にとってはデメリットにもなる懸念があります。

出産費用を保険適用にした場合、地方では現行制度に比べてデメリットが生じる可能性が高いです。

出産費用が都市部よりかかりにくいため、出産一時金50万円のうち、一部は出産費用として使う必要がないケースがあります。

もし出産費用を保険適用にする代わりに出産一時金がなくなると、かえって負担が増えるかもしれません。