少子化対策で出産費用の保険適用を検討中！地方ではデメリットになるかも？現行制度で出産時に給付されるお金3つ

2023年8月31日にこども家庭庁が提出した予算概算要求は、当初の予算より781億円増の4兆8885億円になる見通しです。

今回の要求には、2023年6月13日に発表した「子ども未来戦略方針」に関する項目も盛り込まれています。

少子化対策として掲げられた項目の1つに「出産費用の保険適用」がありますが、いつ頃実施される見通しなのでしょうか。

今回は、出産費用の保険適用について解説します。

現行制度で出産時に給付されるお金3つ

出産費用の負担を軽減する現行制度は、次の3つです。

現行の出産時に受けられる給付制度について、それぞれ確認していきましょう。

妊婦健診助成は、お住いの自治体に妊娠届を出すと「妊婦健康診査受診票」が受け取れます。

受診票を提出すると、妊婦時に必要な検査を公費で負担してくれるため、自己負担の必要がありません。

子どもを出産すると受け取れる一時金が「出産育児一時金」です。

出産育児一時金は、2023年4月より1児あたり50万円に引き上げられました（産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合）。

現行制度では、出産費用を一時金でまかなっていますが、保険適用にする場合は、出産育児一時金は支給しない可能性が高いです。

出産・子育て応援交付金とは、妊娠時または出産時に、それぞれ5万円ずつのクーポンや給付金が受けられる制度です。

クーポンや給付金は、主に出産や育児用品の購入費や育児サービスに利用できます。