【9月最新】住民税非課税世帯への「3万円給付」まだ申請は間に合うか（首都圏） 「3万円給付」の申請開始時期と申請期限

そもそも今回の「3万円給付」は誰が対象？

前章で紹介した「3万円給付」ですが、そもそも自分が対象かどうか曖昧な方もいるでしょう。

自治体によって、「3万円給付」の対象者は異なりますが、多くの場合は「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」が今回の給付対象に該当するケースが多いです。

「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となる世帯を指し、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。

「住民税非課税世帯」となる条件は自治体によって異なっており、一例として東京都港区の住民税非課税世帯の条件と該当者は下記【図表】のとおりです。

上記の要件は自治体によって異なりますが、住民税非課税となる条件は基本的に「低所得者」であるため、正社員として働いている方は、該当しないケースが多いかもしれません。

一方で、「家計急変世帯」は、予期せず2023年1月から申請日までに家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入となった世帯を指します。

こちらも自治体によって条件が異なるため、「もしかしたら該当するかもしれない」という方はお住まいの自治体ホームページで対象かどうかを確認してみましょう。

9月に申請期限のところも。忘れないうちに早めの申請手続きを

本記事では、首都圏の住民税非課税世帯等への「3万円給付」の申請開始時期と申請期限について解説していきました。

すでにほとんどの自治体で住民税非課税世帯等への3万円給付の手続きがスタートしており、中には「9月末」で申請が終了するところも多いです。

初めて給付金を受け取る世帯の場合は、原則手続きが必要となるケースが多いため、該当する方は、早めに申請手続きを済ませておきましょう。

参考資料

• 内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」
• 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」
• 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
• 港区「住民税非課税世帯の申請手続について（生活支援給付金）」
• 新宿区「新宿区物価高騰対策臨時給付金のご案内」
• 渋谷区ポータル「令和5年度渋谷区物価高騰緊急支援給付金」
• 千代田区ホームページ「低所得世帯に対する価格高騰特別支援給付金」
• 横浜市「【3万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）のご案内」
• 千葉市「【3万円給付金】価格高騰重点支援給付金のご案内」
• さいたま市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯等への3万円支給）について」
• 水戸市「【3万円給付金】市民税非課税世帯等臨時特別給付金について」
• 宇都宮市「低所得世帯に対する重点支援給付金（電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う低所得世帯支援の給付金）について」
• 高崎市「低所得世帯支援特別給付金（非課税世帯への3万円給付）について」
• 甲府市「【3万円給付金】甲府市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」
• 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するよくあるご質問」

太田 彩子