政府は「電気・ガス・食料品」の物価高騰を受け、住民税非課税世帯等への支援策として、1世帯当たり3万円の給付を実施しています。

住民税非課税世帯等への「3万円給付」は各自治体ごとに手続きが行われており、申請時期や申請期限は自治体によって異なります。

すでに7月や8月頃から、ほとんどの自治体で3万円給付の申請がスタートしていますが、まだ申請は間に合うのでしょうか。

本記事では、首都圏の住民税非課税世帯等への「3万円給付」の申請開始時期と申請期限について解説していきます。

自治体によっては、9月末が申請期限のところもあるため、記事を参考に確認しておきましょう。

※編集部注:外部配信先では【一覧表】などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【首都圏】まだ申請は間に合う?「3万円給付」の申請開始時期と申請期限

住民税非課税世帯等への3万円給付は、各自治体ごとに申請手続きが進められており、すでにほとんどの自治体で申請が開始されています。

本章では首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県)それぞれの、「申請開始時期」と「申請期限」を紹介していきます。

なお、同じ県であっても、各自治体によって内容は異なります。より詳細な内容をしりたい方は、お住まいの自治体のホームページを確認すると良いでしょう。

首都圏各市の申請開始時期はいつ?ほとんどの自治体ですでに開始

首都圏各市の「申請開始時期」は、【一覧表】のようになっています。

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出所:各市区町村のホームページを参考に筆者作成

多くの自治体ではすでに「3万円給付」の申請が開始されているところが多く、自治体によっては返送がされていない世帯に、再度通達をしているところもあるようです。

首都圏各市の申請期限はいつ?9月末で終了のところも

首都圏各市の「申請期限」は、下記【一覧表】のようになっています。

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出所:各市区町村のホームページを参考に筆者作成

9月末に申請期限を設けているところが約半数ほどとなっており、残り1ヶ月を切ったことになります。

9月に入り、各自治体でより詳細な最新情報を発表しているところもあるため、お住まいの自治体のホームページで今一度確認しておきましょう。

そもそも今回の「3万円給付」は誰が対象?

前章で紹介した「3万円給付」ですが、そもそも自分が対象かどうか曖昧な方もいるでしょう。

自治体によって、「3万円給付」の対象者は異なりますが、多くの場合は「住民税非課税世帯」と「家計急変世帯」が今回の給付対象に該当するケースが多いです。

「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となる世帯を指し、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。

「住民税非課税世帯」となる条件は自治体によって異なっており、一例として東京都港区の住民税非課税世帯の条件と該当者は下記【図表】のとおりです。

上記の要件は自治体によって異なりますが、住民税非課税となる条件は基本的に「低所得者」であるため、正社員として働いている方は、該当しないケースが多いかもしれません。

一方で、「家計急変世帯」は、予期せず2023年1月から申請日までに家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入となった世帯を指します。

こちらも自治体によって条件が異なるため、「もしかしたら該当するかもしれない」という方はお住まいの自治体ホームページで対象かどうかを確認してみましょう。

9月に申請期限のところも。忘れないうちに早めの申請手続きを

本記事では、首都圏の住民税非課税世帯等への「3万円給付」の申請開始時期と申請期限について解説していきました。

すでにほとんどの自治体で住民税非課税世帯等への3万円給付の手続きがスタートしており、中には「9月末」で申請が終了するところも多いです。

初めて給付金を受け取る世帯の場合は、原則手続きが必要となるケースが多いため、該当する方は、早めに申請手続きを済ませておきましょう。

参考資料