日本株の手数料はいくらかかる？取引手数料が安いおすすめの証券会社も紹介

資産運用を検討するにあたって、日本株の取引に興味をもっている方は多いでしょう。

株は企業に資金を提供することで、事業や企業の成長からリターンを得る金融商品です。

株取引にはどれくらいの手数料がかかるのでしょうか？

本記事では日本株の基本をおさらいしたうえで、その取引手数料について解説します。

1. この記事を読んでわかること

•  株とは
•  株取引にかかる手数料
•  株取引におすすめの証券会社

2. 株（日本株）とは

株は企業が発行する有価証券です。

企業は株を投資家に購入してもらうことで事業に必要な資金を調達します。

一方、投資家は資金提供の見返りとして、以下のような利益を期待できます。

1. （株価上昇による）株の売却益
2. （企業が稼いだ利益の分配による）配当金

企業によっては株主優待を実施しているケースもあり、投資家は保有株数に応じたプレゼントも期待できます（自社商品やクオカードなど）。

株式投資は企業や事業の将来性に対してお金を出すことで、未来のリターンを期待する金融商品と言えるでしょう。

3. 日本株はいくらから取引できる

日本株の取引には、最低限「株価×100円」の資金が必要となります。

日本株（上場株式）の取引単位は原則100株単位と決められているからです。

ただし、近年では日本株を1株から取引できるサービスを提供している金融機関もあります。

たとえば、SBI証券の「S株」なら有名企業の株も1株から購入可能です。

ただし、1単元（日本の上場株式なら100株）に満たない単元未満株は、リアルタイム取引ができないなどの不利な条件がある場合も少なくありません。

資金に余裕があるのであれば、100株単位での取引をおすすめします。

4. 株取引の手数料はどれくらいかかる

日本株取引では約定（売買成立）ごとに手数料が発生します。

たとえば、楽天証券における国内株取引手数料は以下の通りです（現物・信用合算）。

1日の約定代金合計	取引手数料（税込）
100万円まで	0円
200万円まで	2200円（税込）
300万円まで 以降、100万円増えるごとに1100円（税込）を追加。	3300円（税込）

なお、SBI証券など複数の金融機関が2023年中の日本株取引手数料無料化を明言しているのが現状です。

たとえば、楽天証券であれば、2023年10月2日約定分から日本株取引の手数料は無料となります。

5. 株取引をするなら「楽天証券」がおすすめ

株取引には証券口座が必要です。

数多くの金融機関が証券口座を提供していますが、なかでもおすすめなのが「楽天証券」です。

楽天証券は900万口座の開設実績を誇る日本屈指の証券会社。

NISA口座数業界NO1の人気ネット証券であり、手数料・商品ラインナップの両面で優れています。

日本株の取引手数料は1日100万円まで無料。2023年10月2日からは完全無料となります。

外国株は米国のほか、中国・ASEAN株（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）もカバー。

投資信託は2611本、つみたてNISA対象商品は194本をラインナップしています。

独自サービスが魅力的なのも楽天証券のメリットです。

投資信託のつみたて投資を楽天カード決済にすれば、購入額の0.5～1％が楽天ポイントで還元されるほか、たまった楽天ポイントは投資信託・国内株・米国株・バイナリーオプションの購入代金に充当できます。

日本経済新聞（朝刊・夕刊）を無料で購読できる点も大変お得なメリットです。

※いずれも2023年9月1日時点の情報に基づきます

参考資料

• SBI証券公式サイト
• 楽天証券公式サイト

7. まとめ

•  株は企業や事業、市場の成長からリターンを得る金融商品
•  日本株取引の手数料は金融機関によって異なる
•  楽天証券では2023年10月2日約定分から日本株手数料が完全無料（現物・信用）

MeChoice編集部