年金支給日は偶数月の15日に行われ、直近だと8月15日に「2ヶ月分」の年金の振り込みがされました。
次の年金支給日は10月13日（15日が土日祝日にあたるため直前の平日に前倒し）となります。
毎月ではなく2ヶ月に1回の支給のため、年金受給者は次の支給日まで、2ヶ月分の年金支給額でやりくりする必要があります。
とはいえ、年金だけでは不足するケースもあり、実際に厚生労働省の「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は、全体の44%となっています。
半数以上の人が年金だけでは生活のやりくりが難しいため、貯蓄を切り崩す選択を余儀なくされる生活を送っているとうかがえます。
では、年金エイジである60歳代以降の平均貯蓄額はどのくらいなのでしょうか。
本記事では、年金エイジの貯蓄額と支出額について詳しく解説していきます。
年齢別に受け取れる「厚生年金」と「国民年金」の支給額についても紹介しているので、老後の参考にしてみてください。
1. 年金エイジの厚生年金と国民年金受給額はいくらか
まずは年金エイジの年金受給額を年齢別に見ていきましょう。
厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受け取れる「厚生年金」と「国民年金」の平均受給額は下記のようになりました。
国民年金全体の平均月額は「5万6368円」で、男性平均月額は「5万9013円」、女性平均月額は「5万4346円」となっています。
国民年金は「保険料が一律」であることから、加入期間と納付月数が同じであれば、同じ給付額となるため、年金額に大きな差が生じないのが特徴です。
一方で、厚生年金の全体の平均月額は「14万3965円」で、男性平均月額は「16万3380円」、女性平均月額は「10万4686円」となっています（国民年金の金額を含みます）。
厚生年金は、現役時代の年収や加入期間などが反映されるため、受給額に個人差が生じやすくなっています。
厚生年金であっても月14万円前後と、老後を安泰に暮らすためにはやや心もとなく、国民年金の場合は月5万円前後とさらに生活が苦しくなる状況がうかがえます。
さらに上記の受給額は、税金や社会保険料が「天引きされる前」の額面であるため、実際の手取り額はこれより少ないケースが多いです。
2. 年金エイジの平均支出額は？年金だけで足りるのか
前章で、厚生年金と国民年金それぞれの年金受給額について紹介しましたが、果たして年金受給額だけで生活していくことは可能なのでしょうか。
総務省の「家計調査報告家計収支編2022年（令和4年）平均結果の概要」の調査データによると、65歳以上の夫婦・単身それぞれの無職世帯の家計収支は下記の結果になりました。
65歳以上の夫婦無職世帯・単身無職世帯ともに、1人当たり毎月約1万円〜2万円前後の不足が生じていることがわかります。
また、国民年金だと厚生年金よりも受給額が低くなることから、この不足金額よりもさらに増えるケースもあり得ます。
なお、上記は日常的な生活支出となりますが、老後はこれ以外にも「経年劣化による家の修繕費」や「高齢による病気・ケガ」といった突発的な支出が生じる可能性もあるでしょう。
3. 年金エイジ「60歳代・70歳代」の平均貯蓄額はいくらか
現在の日本の公的年金の受給額で、老後の生活を100%まかなうことは難しいとされているため、不足分を補填できる「老後資金」が必要となります。
では、年金エイジである「60歳代・70歳代」の平均貯蓄額はどのくらいか見ていきましょう。
金融広報中央委員会の調査データによると、各年代の夫婦世帯・単身世帯の平均貯蓄額は下記のようになりました。
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降）」を参考に筆者作成
平均値は「全てのデータを足したあとにデータ数で割った値」となっており、貯蓄額が極端に多い人がいた場合、平均値がその金額に偏る傾向があります。
一方で中央値は、対象となるデータを小さい順に並べた時に中央にある値を指していることからより実態に近いため、一般的な貯蓄額がしりたい方は中央値を参考にすると良いでしょう。
60歳代・70歳代の中央値をみると、どの年代も1000万円には到達しておらず、1人あたりの貯蓄額に換算した場合は、500万円にも満たない結果になっています。
ライフスタイルによって老後に不足する金額は異なりますが、突発的な支出も考慮すると、やはり老後資金はそれなりに準備をしておく必要があるとうかがえます。
3.1 年金エイジでも貯蓄が十分でない人が多い
老後資金は以前より問題視されている部分ではありますが、中には「老後資金が全くできていないシニア世代」も多く存在します。
実際に、金融広報中央委員会の調査データでは、夫婦世帯・単身世帯ともに、金融資産非保有の割合が約2〜3割を占める結果となっています。
グラフをみると、「金融資産非保有」と「貯蓄額3000万円以上」が割合の多くを占めていることから、貯蓄をしていない人としていない人の二極化傾向にあることがわかります。
特に単身世帯においては、60歳代・70歳代ともに約3人に1人が貯蓄が全くできていない現状が見て取れるため、「老後貧乏」を余儀なくされるシニアもいることがうかがえます。
4. 安心した老後生活を送るために今から準備をしておこう
本記事では、年金エイジである「60歳代以降」の貯蓄額・支出額・年金額について紹介していきました。
現在の年金受給額では、100%老後生活をまかなうことは難しく、生活支出だけでも毎月数万円の不足が出ることが予想されます。
さらに老後は「家の修繕費」や「治療費」といった突発的な支出も重なることから、安心した老後を送るためには、年金では不足する分の金額をまかなえる資金が必要になります。
現役時代にコツコツと老後資金を貯めておくことで、ゆとりのある老後生活に近づくため、今からできることを少しずつ準備しておきましょう。
