3.3 後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険料は、国民健康保険料と同じ条件です。

75歳以上で年間の年金受給額が18万円以上であれば特別徴収されます。

また、国民健康保険料と同じく例外があるので、注意しましょう。

3.4 住民税

住民税は、65歳以上の老齢もしくは退職を支給事由とする年金を受給している場合で、年間の受給額が18万円以上だと特別徴収されます。

その他、自治体によって決まりがあるケースもあります。

4. 特別徴収されないその他のケース

特別徴収される条件を満たしていても、年金から天引きされないケースがあります。

次のケースに該当している場合は、年金の特別徴収はされないので、注意しましょう。

年金から税金や社会保険料が天引きされないケースは、次の通りです。

  • 年度途中で65歳になった
  • 年度途中で他の市町村から転入した
  • 年度途中で所得段階の区分が変更になった
  • 年度途中で受給する年金の種類が変わった
  • 年金を担保に借入れをしていた

もし年間の年金受給額が18万円以上で特別徴収されない場合は、上記の可能性が考えられます。

詳細は、近くの年金事務所等で確認してください。

5. 年金受給額が目減りした場合は特別徴収されている可能性あり

年金が特別徴収されないケースは、一般的に年間で受給する年金額が18万円未満の場合です。

ただし、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は、特別徴収されない例外もあります。

2023年10月13日は、年金の支給日です。

もし年金の手取りが少なくなっている場合は、特別徴収されている可能性があります。

詳しく知りたい人は、最寄りの年金事務所で確認してみると良いでしょう。

参考資料

川辺 拓也