自営業や個人事業主でも住宅ローンは借りられる？審査のポイントやおすすめの金融機関を解説

自営業や個人事業主は住宅ローンが組みにくいという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

審査に消極的な金融機関が多いことが事実ですが、自営業や個人事業主や住宅ローンを利用する方法はあります。

今回は、自営業や個人事業主でも住宅ローンは借りられるのか、審査のポイントやおすすめの金融機関をあわせて解説していきます。

当記事を参考に住宅ローンを検討してみてください。

この記事を読んでわかること

金融機関や金利タイプによりますが、自営業や個人事業主でも住宅ローンは審査を通過すれば利用可能です。

ただし、状況によっては金融機関や金利タイプが限られる場合があり、会社員の人と比較するとハードルが高い傾向です。

収入が不安定で信用度が低いと金融機関が判断するからです。

ここからは、自営業や個人事業主の住宅ローンの審査のポイントを解説していきます。

自営業や個人事業主の住宅ローンの審査のポイントは以下のとおりです。

順番に解説していきます。

多くの金融機関では3年間、安定的かつ継続的に所得を上げているかが条件となっており、事業の収益は確定申告書の控えなどで確認されます。

税金対策のために経費を多く計上し所得を抑えている人も多いでしょう。

しかし、所得が低いことは住宅ローンの審査には不利です。

そのため住宅ローンを借りるまでは税金対策は慎重に行いましょう。

無理な返済とならないよう、「返済負担率」が審査されます。

返済負担率とは、年収に対して年間返済額がどのくらいあるかの割合のことです。

自営業や個人事業主については、以下の計算となります。

ひとつの目安となるのが「返済負担率は35％を超えない」ということです。

他のローンや、キャッシング、クレジットカードなどの利用履歴など信用情報がチェックされます。

また、健康保険料や国民年金保険料、所得税や住民税などの延滞も影響する可能性があります。

滞納や債務整理などの情報があると、審査の通過が難しくなります。

購入予定の物件が古すぎる場合は注意が必要です。

築年数が古い物件などは、住宅ローンを組めない場合もあります。

住宅ローンを返済できなくなった場合に備えて、借り入れをする人だけでなく物件の担保価値も審査されます。

年齢が上がると一般的には審査も厳しくなると考えられています。

団体信用生命保険に加入できない可能性があるので、その場合は加入条件がやさしい「ワイド団信」が用意されている金融機関を視野に入れましょう。