2. 老後2000万円問題は解決できるのか
先ほどのデータより、65歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は、2000万円を超えることがわかりました。
ではここで、数年前に話題になった「老後2000万円問題」について詳しくみていきましょう。
金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料によると、老後の生活費についてこう記述されています。
出典：金融審議会「市場ワーキンググループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成
2.1 【高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）】
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 月々の赤字額：約5万5000円
2.2 老後必要額
5万5000円✕12カ月✕30年（老後を30年と仮定）＝1980万円 ※約2000万円
この2000万円という数字こそ、「老後2000万円問題」の根拠となる数字になります。
ただ、実はこの2000万円という数値には気をつけなければいけないポイントがあります。
- 介護費用が含まれていない
- 住居費が1万3656円で計算されている
- 収入と支出は人それぞれ
介護費用についてですが、2021年は下がったものの基本的に伸びている現状をふまえると、準備しておくに越したことはありません。
介護にならずに健康で過ごすことができた場合は、介護費用として貯めていたお金は別のことに使うこともできます。
住宅ローンの残債がある方や賃貸で生活をされている方などは、もっとかかるケースが多く、さらなる負担増となりるでしょう。
月の収支については、現役世代の収入や年金の納付状況によって受取金額も変わりますし、生活水準も人それぞれです。
これらをふまえると、老後生活費の不足分が2000万円に収まらない可能性も十分に想定されます。
ちなみに、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦二人で「ゆとりある老後生活」を送るためには、月々の生活費で「36万1000円」必要だというデータが出ています。
