4.「厚生年金」ひとりで月額20万円以上もらえる人は何パーセントか
厚生年金の全体平均は約14万円でした。これを上回る「月額20万円以上」をもらえる人は、全体と男女別で以下のとおりでした。
- 全体:15.46%(月額20万円超250万1594人÷全体1618万445人)
- 男性:22.49%(月額20万円超243万5901人÷全体1082万8213人)
- 女性:1.22%(月額20万円超6万5693人÷全体535万2232人)
厚生年金をひとりで月額20万円以上もらえる人は、全体で約15%。男性はこれを上回る約22%。女性においては約1%とほんのひと握りという結果に。
個人差が大きいとはいえ、月額20万円以上の年金を受け取れる人はそう多くない印象です。また、ここで確認した年金額はすべて額面となりますので、実際の手取り額はもう少し減ると考えておきましょう。
ご自身の年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」や、毎年の誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認できます。
あくまでも現時点での「見込み」ではありますが、老後に向けたマネープランを考える上で必要な情報となりますので、確認しておきましょう。
5. 老後に向けて効率良く資産形成を
いまのシニアの年金事情を覗いてきました。老後の大切な収入源となる公的年金ですが、年金だけで生活費をカバーしきれない世帯もいるようです。
年金収入だけでは不足する分を補うための資産形成は必須といえそうですね。
2001年には「iDeCo」、2014年には「NISA」、2018年には「つみたてNISA」と、資産運用を後押しする税制優遇制度が創設されました。
これ以外にも、投資信託や株式、債券、個人年金保険、外貨預金などさまざまな金融商品があります。
ある程度の「リスク」を伴いますが、金利がほぼゼロの銀行預金では実質的に資産価値が目減りしてしまいます。お金を寝かせておくだけでもリスクとなるのであれば、リスクを背負いながらリターンを期待できる資産運用商品を取り入れることは有効な手段といえるのではないでしょうか。
まずは、自身の意向に合った方法を見つけるために、リサーチするところから始めてみませんか。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
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厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子