2022年度と2023年度の最低賃金はいくら？都道府県別の最低賃金一覧
2023年度の最低賃金目安を受けて、各都道府県の改定額が公表されました。【図表1】にて確認しましょう。
1000円を超えるのは埼玉県（1028円）、千葉県（1026円）、東京都（1113円）、神奈川県（1112円）、愛知県（1027円）、京都府（1008円）、大阪府（1064円）、兵庫県（1001円）です。
では、現在の最低賃金はどのようになっているのでしょうか。
厚生労働省が発表した、2022年度発効の地域別最低賃金額は【図表2】のようになっています。
47都道府県で、5県が33円の引き上げ、20都道府県が31円の引き上げ、11県が30円の引き上げがされました。
最低賃金額の上位となったのは「東京都（1072円）」「神奈川県（1071円）」「大阪府（1023円）」であり、以降も都市部が続く形となりました。
一方で、最低賃金額が下位となったのは「沖縄県（853円）」「鹿児島県（853円）」「宮崎県（853円）」などであり、都市部との格差が生じていることがうかがえます。
2023年度は、2022年度より最低賃金が引き上げられることから、各地域での差がさらに生じるのではないかと懸念も広がっています。
8割以上の企業が最低賃金に引き上げの「対応をする」と回答
株式会社帝国データバンクは、最低賃金引き上げへの対応策などについてアンケート調査を実施しています。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査対象：有効回答企業は 1040 社（インターネット調査）
- 調査期間：アンケート期間は2023年8月4日～7日
- 調査機関：株式会社帝国データバンク
- リリース公開日：2023年8月9日
上記調査の結果、2023年度の最低賃金の引き上げを受け、8割以上の企業が「最低賃金の引き上げに対応する」と回答しています。
対応しないと回答した企業はわずか1割となっており、多くの企業では最低賃金引き上げの対応準備を進められるとうかがえます。
具体的な対応策としては、46.5%が「もともと最低賃金よりも高いが、賃上げを行う」が最も多く、次いで「最低賃金よりも低くなるため、賃上げを行う」が続く結果となっています。
具体的な対応策の7割が「賃上げを行う」であり、賃上げ対応をする理由として「人材確保」を目的とする声が多くあがりました。
また、「賃上げを行う」以外の対応策として、「従業員のスキル向上の強化（24.0％）」「商品やサービスの値上げ（21.3％）」「人件費以外のコスト削減（19.0％）」が続きました。
このような賃上げに対する対応策が進められている一方で、「年収の壁問題」や「物価高による企業側の厳しい実情」といった課題を指摘する声も少なからずあるようです。
