65歳以上「無職の夫婦世帯」年金や貯蓄はいくら？有効な老後対策3選厚生年金と国民年金の支給額、月の支出額とは

3. 老後の生活費「65歳以上無職世帯」はいくらか

ここからは総務省「家計調査報告家計収支編 2022 年(令和4年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支に関するデータを確認しましょう。

支出額のうち、消費支出は23万6696円、非消費支出（税金など）は3万1812円です。

平均だけで収支を算出すると、不足分は2万2271円となりますね。

データの詳細を確認すると、住居費は1万円台となっています。現状では持ち家の高齢者世帯が多いため、「0円」に引っ張られたのでしょう。

もし老後も賃貸住宅に住み続けるのであれば、さらなる支出を見込む必要があります。平均を参考にしつつ、「我が家」の支出額をシミュレーションしてみることが重要です。

65歳以上世帯の「年金収入」と「支出」「貯蓄」事情について確認してきましたが、やはり、国の年金制度だけで満足な老後を過ごせるとは限りません。

そこで、老後対策としてできるポイントを3つ紹介したいと思います。

やはり、老後の資金が足りないのであればまずは貯蓄をすることが一番目の対策と言えるでしょう。

ただし、預貯金だけに頼るとお金自体が増える効果はほぼありません。収入を増やし、確実に将来のお金がたまる仕組みづくりが重要になるでしょう。

貯金だけではどうにも将来のお金がたまらないと思ったとき、次にとる行動は日ごろの支出の見直しです。

日ごろの出費で代表的なものは家賃、食費、光熱費、通信料、交際費、保険料、税金など。

この中で自分の生活に欠かせないものは残して節約することで、目標の貯蓄額に近づくことができるでしょう。

それでもまだ貯蓄ペースがあがらないという時は、投資をしてお金にも働いてもらうという視点が重要です。

一口に資産運用といっても、さまざまなものがあります。

・株式
・債券
・投資信託
・収益不動産

こうした資産は「不労所得」とも呼ばれます。これらの資産を運用するにはある程度まとまった資金が必要となるのは事実です。ただ、こうした資産をうまく組み合わせて運用すれば、目標額に達成できる可能性は上がるでしょう。

これらをバランスよく組み合わせて、豊かな老後を目指して日常生活を楽しみましょう。

足立祐一