一昔前の日本では、還暦になったら現役を引退し「60歳代で悠々自適な老後生活を送る」というのが一般的でした。
しかし現代では、年金支給が原則65歳から対象となったことに加え、繰下げ受給も可能になったため、65歳以降も働くシニアが増加傾向をたどっています。
実際に総務省が発表した調査データでは、65歳〜69歳の50.3%、65歳以上の25.1%が就労しています。
老齢年金は、どのタイミングで受給を開始するかによって、受け取れる受給額が変わります。
では、公的年金である「厚生年金」と「国民年金」の受給額は、受け取る年齢によってどのくらい変わるのでしょうか。
本記事では、60歳〜89歳でそれぞれ年金を受け取った場合に、受け取れる年金受給額について解説していきます。
1.「厚生年金と国民年金」とは？公的年金の仕組みをおさらい
まずは、「日本の公的年金制度」の仕組みについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度には、「国民年金（老齢基礎年金）」と「厚生年金（老齢厚生年金）」の2種類が存在します。
公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て構造」となっており、現役時代の働き方に応じて、加入する年金の種類が変わってきます。
国民年金と厚生年金のそれぞれの違いは下記のとおりです。
国民年金は、原則として日本に住む20歳から60歳未満の人が自動的に加入となり、加入期間と納付月数が同じ場合は、基本的に同じ額が支給されます。
年金受給額は保険料の納付期間によって決定し、2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）です。
国民年金の場合は、40年間納め続けることで満額受給できることから、年金額に個人差はあまり出ません。
しかし、納付期間が少ない場合は、満額受給できずに年金額が減ってしまうことは覚えておきましょう。
一方で厚生年金の場合は、会社員や公務員が上乗せとして加入し保険料は報酬比例制で納めます。
国民年金とは異なり、加入期間や収入によって受給額が変わってくるため、同じ加入期間であっても受け取れる年金額に差が生じます。
自分が将来、年金をどのくらい受給できるかより詳しくしりたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してみると良いでしょう。
2.【シニアの年金一覧】60歳〜89歳の年金受給額を1歳刻みで確認
ここからは、60歳〜89歳で受け取れる「厚生年金」と「国民年金」の年金受給額を確認していきましょう。
厚生労働省が発表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳〜89歳の年金受給額は下表のようになりました。
厚生年金の平均受給額は「14万3965円」で、年代が上がるごとに受給額が高くなっているのがわかります。
- 60歳：8万7233円
- 61歳：9万4433円
- 62歳：6万1133円
- 63歳：7万8660円
- 64歳：7万9829円
- 65歳：14万5372円
- 66歳：14万6610円
- 67歳：14万4389円
- 68歳：14万2041円
- 69歳：14万628円
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
- 80歳：15万4133円
- 81歳：15万6744円
- 82歳：15万8214円
- 83歳：15万9904円
- 84歳：16万349円
- 85歳：16万1095円
- 86歳：16万2007円
- 87歳：16万1989円
- 88歳：16万952円
- 89歳：16万1633円
一方で、国民年金の平均受給額は「5万6368円」で、65歳までは年金額が低い傾向にありますが、65歳以降は受給額に大きな差は見られません。
- 60歳：3万8945円
- 61歳：4万150円
- 62歳：4万1904円
- 63歳：4万3316円
- 64歳：4万3842円
- 65歳：5万8078円
- 66歳：5万8016円
- 67歳：5万7810円
- 68歳：5万7629円
- 69歳：5万7308円
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
- 80歳：5万5483円
- 81歳：5万7204円
- 82歳：5万6981円
- 83歳：5万6815円
- 84歳：5万6828円
- 85歳：5万6404円
- 86歳：5万6258円
- 87歳：5万5994円
- 88歳：5万5560円
- 89歳：5万5043円
厚生年金と国民年金の受給額を比較すると、国民年金のほうが受給できる金額は約1/3ほどとなっており、国民年金だけで生活していくには、やや心もとない金額といえます。
3. 65歳までの年金月額が少ないのはなぜ？
前章で紹介した年金受給額をみてみると、厚生年金・国民年金ともに「60〜64歳」で受け取れる年金月額が他の年代よりも少ないことがわかります。
特に「厚生年金」では、65歳以降に受け取れる額の約半額となっています。
なぜ65歳までの年金月額が、他の年代よりも少ないのでしょうか。
4. 65歳未満の年金が少ない理由「繰上げ受給」
現在の日本の老齢年金は、国民年金・厚生年金ともに受給は原則65歳からとなっています。
しかし、何らかの事情により早めに年金を受給したい人は、最大60歳まで受給を早められる「繰上げ受給」が可能です。
たとえば、定年退職が60歳の企業の場合は、退職から本来の年金受給開始年齢である65歳まで無収入となり得るため、そういったリスクを考慮し繰上げ受給が採用されています。
しかし、繰上げ受給をする懸念点として、「受け取れる年金受給額が下がる」ことが挙げられます。
年金の繰上げ受給により減額される減額率は「繰り上げた月数×0.4％」です。
繰上げ受給をした場合、最大で24%（昭和37年4月1日以前生まれの場合は最大30%）の減額となります。
仮に年金の受給額が15万円だった場合、60歳で繰上げ受給をしたとすると、受給額は「11万4000円」に減額されるのです。
さらに留意しておきたいのは、繰上げ受給をした場合は、65歳以降も一生「減額が続く」ということです。
60歳で繰上げ受給をした場合としなかった場合では、トータルで受け取れる金額が大きく変わってくることに加え、減額された金額は一生変わることがないため、繰上げ受給は慎重に検討しましょう。
繰上げ受給をしていない場合、65歳未満の方は特別支給の老齢厚生年金を受給している可能性があります。
特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない、報酬比例部分のみとなるため、受給額は少ない傾向にあるのです。
5. 年金は受け取る年齢によって受給額が異なる傾向に
本記事では、60歳〜89歳でそれぞれ年金を受け取った場合に、受け取れる年金受給額について解説していきました。
厚生年金の全体の平均月額は「14万3965円」で、年代が上がるにつれて、徐々に受給額が増えていきます。
一方で国民年金の全体の平均月額は「5万6368円」で、年代での差はそこまで生じていません。
しかし、繰上げ受給となる「60〜64歳」は、厚生年金・国民年金ともに受け取れる平均月額が低く、特に厚生年金の場合は全体の平均月額の半額となっています。
繰上げ受給をした場合、定年退職が早い人や自営業者の方は、早い段階で年金受給を受け取れるメリットがある一方で、一生涯年金が減額された状態となるデメリットも存在します。
一度繰上げ受給を選択してしまうと、取り消しができないことから、「繰上げ受給をするかどうか」は慎重に検討したほうが良さそうです。
「年金の受給開始を早めたいけど受給額が減ってしまうのが不安」という方は、減額した分をカバーできるように、「年金の受給額を上げる対策」や「老後資金を貯めておく対策」を今のうちからしておくことをおすすめします。
特に「老後資金」においては、少ない資金から始められる「NISA」や「iDeCo」も存在するため、それらも活用しながら老後の資産形成をしておけると良いでしょう。
