「税金が高い」と嘆く人は「iDeCo」や「ふるさと納税」を使いこなせていない可能性も税金対策で手取り額を増やそう

生命保険に加入した場合も、その保険料の一部を所得から控除することができます。

これを「生命保険料控除」といい、「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」でそれぞれ最大4万円の控除を受けられます（最大12万円）。

年末調整のある会社員の場合は、申告書に払込証明書を添付・記入するだけで還付が受けられますので、手続きの手間もそれほどかかりません。

保険は万が一の事態の備えにもなるため、税金対策とあわせて加入を検討してみるのもよいでしょう。

ふるさと納税とは、応援したい自治体を選んで寄付が行える制度です。

ふるさと納税では、所定の手続きを行うことで所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

ただし、気を付けたいのが「ふるさと納税は2000円の自己負担が発生する」という点です。

たとえば、5万円のふるさと納税を行った人は4万8000円が控除されるため、必ず2000円の自己負担が発生することとなります。

では何のためにふるさと納税を行うかというと、それは「自分の応援したい自治体に寄付ができる」という点がメリットにあるからです。

さらに、自治体によっては各地のさまざまな返礼品が受け取れるメリットがあります。

ふるさと納税には食品や日用品など魅力的な返礼品が多くあり、それらを自己負担金2000円で受け取ることができます。

ふるさと納税は、あくまでも「税金の前払い」であり節税効果はないものの、家計の節約につながる制度ですので、ぜひ有効活用してみましょう。

税金対策で手取り額を増やそう

国民負担率が右肩上がりに増加する現在では、自ら税金対策を取ることが欠かせません。

少しでも手取り額を増やすためには、できる限りの税金対策に取り組みながら課税所得を圧縮することが重要です。

ここで紹介したiDeCoや生命保険料控除、ふるさと納税は、手続きも簡潔に行えますのでぜひ利用を検討してみましょう。

椿慧理