所得に占める税金と社会保険料の負担は年々大きくなっており、財務省によると2022年の「国民負担率」は47.5%にものぼっています。
たとえば、課税所得が1000万円の人は33%もの税率が適用され、その負担の大きさは決して軽視できるものではありません。
夏休みは帰省にレジャーに出費が重なります。
メリハリをつけた支出を心がける方は、楽しむことには全力で向かい、抑えられる項目で節約を心がけるものです。
一方で、「税金」はどうでしょうか。
少しでも税金の負担を抑えて手取り額を大きくするためには、自ら税金対策に取り組むことが欠かせません。
ここでは、今すぐ始めたい2つの税金対策を紹介します。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
所得が高い人ほど税金対策が必要
私たちは所得から「所得税」と「住民税」を納めますが、このうち所得税については「累進課税制度」が採用されており、所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。
たとえば、課税所得が1000万円の人は33%もの税率が適用され、その負担の大きさは決して軽視できるものではありません(【図表1】参照)。
なるべく税負担を軽減して手取り額を増やすためには、税金対策についてしっかりと考えることが大切です。