日本郵政株式会社（6178）（以下「同社」という）が、立会外取引にて政府保有株の買い取りを行い、自己株式の取得を実施した。
日本政府は、かねてより保有する同社株式の売却を示唆していた。同社が政府の意向に応じた形となる。
また、株式会社東京証券取引所の立会市場における新たな自己株式の取得を行うことを公表した。
同社は、2023年8月10日に2024年3月期第1四半期連結決算を発表している。
日本郵政の自己株式取得についての取締役会決議（2023年5月15日および2023年8月14日付）
2023年5月15日、同社は自己株式の取得を取締役会決議で決定した。当該事項について、2023年8月14日、同社取締役会は自己株式の取得期間を以下のように決議した。
- 取得期間： 2023年8月15日から 2024年3月31日まで
さらに、2023年8月14日には、同社自己株式の取得について、具体的な取得方法（【図表2】）を決定した。
