日本郵政株式会社(6178)(以下「同社」という)が、2024年3月期第1四半期連結決算(対象期間:2023年4月1日~2023年6月30日)を発表した。

売上高を示す経常収益は前年同期比で増収、経常利益も前年同期比で増益となった。

しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の1186億円から▲85億円と赤字に反転した。

同社は、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行(7182)、株式会社かんぽ生命(7181)を傘下に持つ。

日本郵政の当第1四半期連結業績

売上高を示す経常収益は前年同期比+4.8%の2兆8479億円、経常利益も前年同期比+6.4%の1730億円となり、増収増益となった。

しかしながら、四半期純損益は前年同期比▲1271億円の▲85億円の純損失であった。主な要因は、資本提携する楽天グループ株式にかかる有価証券評価損(特別損失)850億円である。

なお、同社は、四半期における有価証券の評価方法は洗替え方式を採用している。第2四半期以降、楽天グループ株式の時価状況によっては有価証券評価損を計上しないケースもあり得る。そのため、同社グループ連結の通期業績予想の修正は行っていない。