日本郵政のセグメント情報
同社は、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「国際物流事業」「銀行業」「生命保険業」の5つを報告セグメントとしている。
日本郵政の郵便・物流事業
郵便・物流事業は日本郵便株式会社が担当している。
郵便物等の取扱数量が、売上高を示す営業収益に直結してくる。当1Qの総引受物数は42億8600万通で、前年同期比▲3.3%であった。その結果、営業収益は前年同期比▲65億円の4829億円となった。
各種取扱数量の増減率(対前年同期)は以下のとおりである。
- ゆうパック :+2.3%(うち、ゆうパケット :+6.8%)
- ゆうメール :▲9.9%
- 郵便 :▲2.2%
営業費用は、コストコントロールを推進したものの、前年同期比+44億円(人件費+14億円、集配運送委託費+28億円など)となった。
以上より、セグメント損益は、前年同期比▲110億円で▲690億円の損失となった。
日本郵政の郵便局窓口事業
郵便局窓口事業は日本郵便株式会社が担当している。
売上高を示す営業収益は、前年同期比▲18億円の2677億円であった。銀行手数料や保険手数料の減少が影響した。
営業費用は、前年同期比+14億円(人件費▲8億円、経費+22億円)となった。
以上より、セグメント利益は、前年同期比▲33億円の173億円となった。
日本郵政の国際物流事業
国際物流事業は日本郵便株式会社が担当している。
売上高を示す営業収益は、前年同期比▲436億円の1035億円であった。ロジスティクス事業が前年同期並みの収益を確保したものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等により減収となった。
営業費用は、前年同期比▲403億円(人件費▲11億円、経費▲391億円)となった。
営業費用の減少額が、営業収益の減収額を下回り、セグメント損益は前年同期比▲32億円の8億円となり減益であった。