憧れの「富裕層」実は庶民的?富裕層がケチる「意外な節約ポイント」5選
資産1億円以上の富裕層は何パーセントか
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夏に入っても物価高は続き、旅行やレジャーを楽しむ一方で、貯蓄の目減りを機にされる方もいるでしょう。
「お金に困らない暮らしがしたい」と思う人の中には、富裕層になれたら、どれだけ毎日の生活が幸せになるんだろうと考える人もいるかもしれません。
豪快にお金を使うイメージのある富裕層ですが、実際には倹約家の富裕層も少なくありません。そこで本記事では、富裕層がケチる意外な節約ポイントを5つ解説します。
日本における富裕層の割合も紹介するので、参考にしてみてください。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
資産1億円以上の「富裕層」の割合は何パーセントか
まずは、日本における富裕層世帯の割合を確認しましょう。野村総合研究所がおこなった調査によると、日本の階層別にみた世帯数は以下のとおりです。
日本の階層別にみた世帯数
- 超富裕層(5億円以上) :9万世帯
- 富裕層(1億円以上5億円未満) :139万5000世帯
- 準富裕層(5000万円以上1億円未満) :325万4000世帯
- アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満) :726万3000世帯
- マス層(3000万円未満) :4213万2000世帯
純金融資産保有額が1億円以上ある富裕層・超富裕層の数は、148万5000世帯です。全体の約2.7%の世帯が富裕層・超富裕層となっています。
意外と富裕層が多いと感じた人もいるかもしれません。
また、富裕層の数は年々増加しています。【図表2】より富裕層の世帯と資産の推移をみると、2005年における富裕層・超富裕層の数は86万5000世帯だったため、2021年までの16年間における増加割合は約1.7倍です。
富裕層が増えた要因はさまざまですが、株式の資産価格の上昇などが挙げられるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)