少子化対策「保育無償化」は0～2歳児対象外。一方で住民税非課税世帯は対象に「幼児教育・保育の無償化」を利用するための手続き

住民税非課税世帯が知っておきたい「幼児教育・保育の無償化」

住民税非課税世帯は、上記の無償化にプラスして「0歳～2歳まで」の子どもの利用料が無償になります。

なお、年収360万円未満相当世帯は、上記の無償化にプラスして副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

幼児教育・保育の無償化は、2人目以降も対象になります。

その際、子供が2人以上の世帯に対し、さらに負担軽減の観点もあり、追加の無償化策があります。

保育所等を利用する最年長の子供（3歳～5歳まで）を第1子とカウントして、0～2歳までの第2子の保育園などの利用料が半額、第3子以降は無償になります。

ただし、年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢が3歳～5歳までという要件はありません。

幼児教育・保育の無償化の対象である幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用する場合、幼児教育・保育の無償化を利用するための手続きは特にありません。

一方、企業主導型保育事業を利用するときは、子どもを預ける企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行います。

たとえば、住民税非課税世帯などの場合であれば、市町村から子どもの保護者・その配偶者の「非課税であることが確認できる書類」を取得する必要があります。

家計費の中での子育て費用は大きなウェイトを占めます。

「幼児教育・保育の無償化」で少しでも家計への負担を減らせると嬉しいですね。

舟本美子