住民税非課税世帯が知っておきたい「幼児教育・保育の無償化」
住民税非課税世帯は、上記の無償化にプラスして「0歳～2歳まで」の子どもの利用料が無償になります。
なお、年収360万円未満相当世帯は、上記の無償化にプラスして副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
●「幼児教育・保育の無償化」に人数制限はあるの？
幼児教育・保育の無償化は、2人目以降も対象になります。
その際、子供が2人以上の世帯に対し、さらに負担軽減の観点もあり、追加の無償化策があります。
保育所等を利用する最年長の子供（3歳～5歳まで）を第1子とカウントして、0～2歳までの第2子の保育園などの利用料が半額、第3子以降は無償になります。
ただし、年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢が3歳～5歳までという要件はありません。
「幼児教育・保育の無償化」を利用するための手続き
幼児教育・保育の無償化の対象である幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育を利用する場合、幼児教育・保育の無償化を利用するための手続きは特にありません。
一方、企業主導型保育事業を利用するときは、子どもを預ける企業主導型保育施設に対し、必要書類の提出を行います。
たとえば、住民税非課税世帯などの場合であれば、市町村から子どもの保護者・その配偶者の「非課税であることが確認できる書類」を取得する必要があります。
「幼児教育・保育の無償化」のまとめ
家計費の中での子育て費用は大きなウェイトを占めます。
「幼児教育・保育の無償化」で少しでも家計への負担を減らせると嬉しいですね。
参考資料
- 内閣府「企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料」
- 内閣府「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料」
- 内閣府「企業主導型保育事業 立ち上げ事例のご紹介」
- 企業主導型保育事業「企業主導型保育事業の定員充足状況について（速報版）」
- 内閣府「幼児教育・保育の無償化の主な例」
- 内閣府「こども未来戦略方針」
舟本 美子
