JAL(日本航空・9201)の株を「1年前に買った人」本当はいくら儲けたのか【株主優待・配当金・株価】(2023年8月10日終値ベース)
株式投資の企業別年間リターン解説シリーズ
Markus Mainka/shutterstock.com
株式を買う際、配当や優待だけでなく、気になるのが「株価の変動」でしょう。
配当や優待を受けとっていても、株価の変動は社会情勢や企業業績などによって時に大きく動き、リターンに影響を与えるもの。
株式投資において、「株価の値上がり・値下がり」は見逃せない要因です。
今回は日本航空(JAL)(9201)について、配当金や株主優待、株価もあわせた「1年前に100株を買った人の本当のリターン」を確認します。
※記事中で記載の株価は全て終値となっています。
※株式分割の影響は全て遡及修正して株価を調整しています。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
1. 日本航空(JAL)(9201)の配当金のリターンはいくらか
日本航空(JAL)の株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、「2023年3月期の期末配当」の計1回を受け取ることができます。
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。
今回の検証では、以下のような想定となります。
- 株式の取得日:2022年8月10日
- 株式の取得価格:2348円(取得日の終値)
- 2023年3月期・期末配当:25円
- 100株ベースの配当金のリターン:2500円
それでは次に、株主優待のリターンを計算していきます。
2. 日本航空(JAL)の株主優待のリターンはいくらか
日本航空(JAL)は決算期(2023年3月期)現在、100株以上保有する方に向けて株主割引券と旅行商品割引券を提供しています。
株主割引券は保有株数に応じて異なり、100株保有の場合、1年に1枚の贈呈です。
内容は、日本航空(株)、日本エアコミューター(株)、日本トランスオーシャン(株)、琉球エアーコミューター(株)各社の国内線全路線を対象に、割引券1枚で搭乗日に適用となるフレックス普通席(タイプB)1人分の片道1区間を、50%割引で利用できるというものです。
ここでは、8月10日20時55分に東京の羽田空港から大阪の関西国際空港までの航空券で試算します。「フレックス」で3万2270円で、株主割引は1万6100円のため、1万6170円お得です。
旅行商品割引券は、100株保有の場合、年に1回、海外旅行商品割引券を2枚、国内旅行商品割引券を2枚の贈呈です。内容は、JALパックツアー商品とJMBツアー商品が、正規旅行代金からそれぞれ7%割引、5%割引、ダイナミックパッケージが正規旅行代金から2%割引になるというものです。ここでは、試算不可とします。
そのため、優待のリターンは1万6170円です。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03