振り込め詐欺による高齢者の被害を報じるニュースが後を絶ちません。

警察庁の統計によると、振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺」の被害者の半数以上を70歳以上が占めているそうです。

こうしたニュースに接すると、お年寄りはお金持ちが多いの?と考えてしまう方もいると思いますが、実際のところはどうなのでしょう。

犯罪被害防止の観点はさておき、ここでは「70歳代のおひとりさま世帯」に対象を絞って、貯蓄額や年金額などの懐事情を統計から探ってみましょう。

1.「おひとりさま」70歳代の貯蓄額《中央値は485万円》

まずは70歳代の単身世帯の貯蓄事情を、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」をもとに見ていきましょう。

70歳代「おひとりさま」世帯の金融資産保有額は、平均1433万円、中央値485万円です。

1.1 「おひとりさま」70歳代の貯蓄額分布

  • 金融資産非保有:28.3%
  • 100万円未満:5.2%
  • 100~200万円未満:4.0%
  • 200~300万円未満:4.2%
  • 300~400万円未満:4.6%
  • 400~500万円未満:3.0%
  • 500~700万円未満:8.8%
  • 700~1000万円未満:4.8%
  • 1000~1500万円未満:5.6%
  • 1500~2000万円未満:5.8%
  • 2000~3000万円未満:8.2%
  • 3000万円以上:16.1%
  • 無回答:1.2%

【平均1433万円・中央値485万円】

70歳代おひとりさま世帯の貯蓄額は、平均と中央値で1000万円近くの乖離が見られます。

中央値とは、データを小さい順(大きい順)に並べた時にちょうど真ん中に位置する数字です。極端に大きな数字と極端に小さな数字があった場合には、平均値で見てしまうと実態を把握しづらくなってしまいます。

上の円グラフのように、貯蓄ゼロの人と3000万円以上の人と数値が二極化しているような場合には、平均値より中央値の方がより実態を捉えやすいでしょう。

もともと貯蓄が少なかったのか、年金受給が始まり貯蓄を取り崩した結果なのかまではこのデータから読み取ることができません。

年金収入で毎月黒字になるのであれば貯蓄が少なくても日々の生活には困りませんが、いまのシニア世代の年金事情はそう明るくない印象を受けます。

70歳代のおひとりさま。年金は毎月どのくらい受け取っているのでしょうか。

2.「おひとりさま」70歳代の年金受給月額

厚生労働省「厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」」より、いまの70歳代・おひとりさまの年金受給月額を見ていきましょう。

2.1 国民年金の年金受給月額

  • 男性:5万9013円
  • 女性:5万4346円
  • 平均額:5万6368円

2.2 厚生年金の年金受給月額

  • 男子16万3380 円
  • 女子10万4686円
  • 平均額:14万3965円

※国民年金部分も含む

国民年金と厚生年金では受給額が大きく異なりますね。厚生年金は現役時代の加入期間や報酬により年金額が決定する仕組みです。

ここで確認した年金額はあくまでも参考程度に見ておきましょう。

実際にいくら年金を受給できるかは年金受給開始前の「年金振込通知書」にて確認することになりますが、現時点の加入実績における年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。

老後生活を大きく左右す大切な年金ですので、一度確認しておくことをおすすめします。

3. 年金以外に頼れる資産作りを考える

今回は70歳代のひとり世帯にフォーカスして、お金事情を見てきました。

実は10人に3人が金融資産を持っておらず、年金をはじめとする何らかの収入でやりくりしている状況が浮かび上がってきまた。

しかし70歳代ともなると、長く健康でいたいと思う気持ちとは裏腹に、病気を患ったり心身の衰えを感じたりする方が多くなってくるのが事実でしょう。長く健康でいたいと思うことと、健康を前提にいくつになっても働き続けるライフプランを考えることとは、リスク管理の観点でまったく中身が違います。

いざという時、手元の貯蓄が乏しければ、生活が立ち行きません。

若く、リタイアまでの時間が十分にあるうちに、少しずつ資産形成にとりかかるのが、誰にとっても正解であると言えるでしょう。

まずは貯金です。

緊急時の予備資金として、生活費のおよそ3~6か月分を貯められたら、資産運用に取り掛かる準備ができたことになります。

資産運用は貯金と異なり、元本割れリスクがあったり、すぐに引き出せない流動性リスクがあったりします。

資産運用の目的や、自分の性格・状況にあわせて、金融商品をバランスよく使い分けることがポイントです。

国の税制優遇制度である「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA」などを活用してみてもよいのではないでしょうか

参考資料