平均年収「東京と地方」格差の実態とは。正規・非正規による違いも平均年収ワースト5位の県とは

転職サービス「doda」が2023年7月31日に公表した調査結果によると、大企業で76.1％、中･小企業でも64.1%が賃上げを実施したことがわかりました。

「メーカー」（80.6％）、「金融」（75.2％）「IT・通信」（74.1％）などで多かったようです。

しかし、賃上げが実現しているのは一部の企業に過ぎず、実際には格差があるのが現状です。

平均年収の格差につながる原因には、住んでいる地域や雇用形態、性別などいろいろなものがあります。

ここ最近での物価高騰や、老後生活への備えなど、多くの方が経済的不安を抱えれば、格差を意識することが増えるのではないでしょうか。

今回は、東京や東京に近いエリアと地方の平均年収の差を確認して、雇用形態や性別による格差についてもみていきましょう。

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都道府県別の年収格差はどのくらい？

厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」によると、「全国平均賃金月額は31万1800円」で、年収にすれば374万円となります。

あわせて、各都道府県別の平均賃金月額・年収も確認することができます。

まずは、東京圏（東京都市圏）の平均年収からみていきましょう。

東京圏とは、東京都心から50～70㎞の範囲にある地域をいい、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県が該当します。

東京圏の面積は国土のわずか0.6％ですが、全国の人口の約3割が集中して住んでいるといわれています。

●東京圏の平均賃金月額（年収）

東京　：37万5500円（451万円）
神奈川：33万5600円（403万円）
千葉　：30万9000円（371万円）
埼玉　：30万5200円（366万円）

平均賃金月額・年収よりも収入が多いのは東京圏のうち「東京」「神奈川」で、その差は29～77万円となっています。

また「東京の年収451万円」は、全国年収1位です。次は、全国平均年収以上となる府県をみてみましょう。

●「平均賃金月額（年収）：31万1800円（374万円）」以上の地域

愛知：31万2600円（375万円）
大阪：33万9000円（407万円）
兵庫：31万2300円（375万円）

全国平均年収以上は、上記の3府県のみです。全国1位の東京都とは約44～76万円の差があります。

次は残り40道府県の中での平均年収ワースト5位をみてみましょう。

●平均賃金月額（年収）ワースト5位

青森：24万7600円（297万円）
宮崎：24万9600円（300万円）
沖縄：25万2000円（302万円）
岩手：25万2300円（303万円）
山形：25万4600円（306万円）

これらの県の平均年収は「東京：451万円」と比べて約145～154万円低く、東京の年収の約7割にとどまっています。

また、「全国平均年収：374万円」と比べても約68～77万円少ないことがわかります。

最後に、残り35道府県の平均年収をまとめたものが【図表1】です。

●35道府県の平均賃金月額（年収）

【図表1】1/2

出所：厚生労働省「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」

北海道：26万7700円（321万円）
宮城　：28万4200円（341万円）
秋田　：25万9100円（311万円）
福島　：26万7900円（321万円）
茨城　：30万5200円（366万円）
栃木　：29万6600円（356万円）
群馬　：28万4400円（341万円）
新潟　：27万5000円（330万円）
富山　：28万1200円（337万円）
石川　：28万3100円（340万円）
福井　：28万3500円（340万円）
山梨　：28万7700円（345万円）
長野　：28万5200円（342万円）
岐阜　：29万2700円（351万円）
静岡　：29万4200円（353万円）
三重　：29万6600円（356万円）
滋賀　：30万3800円（365万円）
京都　：30万5600円（367万円）
奈良　：31万6000円（379万円）
和歌山：28万8000円（346万円）
鳥取　：26万3800円（317万円）
島根　：26万3100円（316万円）
岡山　：28万5200円（342万円）
広島　：29万6100円（355万円）
山口　：28万3200円（340万円）
徳島　：27万7100円（333万円）
香川　：28万2800円（339万円）
愛媛　：26万7300円（321万円）
高知　：26万5200円（318万円）
福岡　：29万6500円（356万円）
佐賀　：26万5000円（318万円）
長崎　：26万7700円（321万円）
熊本　：27万300円　(324万円）
大分　：27万5100円（330万円）
鹿児島：25万6000円（307万円）

残り35都府県の平均年収と比べると5万円多いのが奈良県で、少ないのが鹿児島県の67万円です。

しかし、東京都に比べると、約72～144万円もの差が広がってしまうことから、やはり、東京の年収は、地方の年収に比べとても高いことが確認できます。

正規・非正規社員での年収の違い・男女の年収格差を含めると？

東京都と地方で、大きな年収の格差があることがわかりました。

格差が生まれる原因には、地域差以外に、「正規・非正規社員」という雇用形態によるものもあります。

正規社員とは、原則、雇用期間の定めがなく、フルタイムで働く場合をいい、非正規社員とは、正社員以外の、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、臨時社員、嘱託社員などが含まれます。

総務省統計局「労働力調査」によれば、2022年の非正規社員は36.9％で、全ての働く人の約4割と多く、この内、女性が7割を占めています。

【図表2】雇用形態、年齢階級別役員を除く雇用者の推移（割合）2/2

出所：総務省統計局「令和4年　労働力調査年報」

男性は、一家の大黒柱として正社員で働くことが多く、女性は子育てと仕事を両立しなければならないケースも多いです。

非正規社員に女性が多くなるのは、家庭での役割分担が影響しているといえそうです。

次は、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」で、「正規・非正社員」という雇用形態による平均年収の違いをみていきましょう。

男女あわせた正規社員の平均年収は328万円。

それに対し、非正規社員の平均年収は 221万3000円と、107万円の差があります。

さらに、男女別でみると、男性の正社員の平均年収が353万6000円に対し、非正規社員は 247万5000円です。

どちらも、男女含めた平均年収を上回っています。

一方、女性正社員の平均年収276万4000円に対し、非正規社員は198万9000円。

女性は、どちらの場合も男女含めた平均年収と比べ約85〜90％の低い水準であることがわかります。

年収は「東京と地方」「正社員・非正規社員」「性別」で格差がある

本記事では、「東京と地方」・「正社員・非正規社員」・「性別」における格差について紹介しました。

東京や近隣エリアと、地方とでは最大154万円もの年収格差があります。

また正社員と非正規社員では、約100万円の年収の差があり、主に女性に大きく影響しています。

地方に住む女性の非正規社員の方は、年収格差から「将来に対する不安」を感じることがあるかもしれません。

そんなときは、転職、副業など、年収アップにつながる取り組みを考えましょう。

参考資料

舟本美子

平均年収「東京と地方」格差の実態とは。正規・非正規による違いも 平均年収ワースト5位の県とは