転職サービス「doda」が2023年7月31日に公表した調査結果によると、大企業で76.1％、中･小企業でも64.1%が賃上げを実施したことがわかりました。

「メーカー」（80.6％）、「金融」（75.2％）「IT・通信」（74.1％）などで多かったようです。

しかし、賃上げが実現しているのは一部の企業に過ぎず、実際には格差があるのが現状です。

平均年収の格差につながる原因には、住んでいる地域や雇用形態、性別などいろいろなものがあります。

ここ最近での物価高騰や、老後生活への備えなど、多くの方が経済的不安を抱えれば、格差を意識することが増えるのではないでしょうか。

今回は、東京や東京に近いエリアと地方の平均年収の差を確認して、雇用形態や性別による格差についてもみていきましょう。

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都道府県別の年収格差はどのくらい？

厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造基本統計調査」によると、「全国平均賃金月額は31万1800円」で、年収にすれば374万円となります。

あわせて、各都道府県別の平均賃金月額・年収も確認することができます。

まずは、東京圏（東京都市圏）の平均年収からみていきましょう。

東京圏とは、東京都心から50～70㎞の範囲にある地域をいい、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県が該当します。

東京圏の面積は国土のわずか0.6％ですが、全国の人口の約3割が集中して住んでいるといわれています。