8月に入り蒸し暑い日が続きますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
先月、東京都八王子市で39度を超える気温が観測されました。年々、気温が上昇している感覚はありましたが、まさかここまで気温が上がっているなんてと驚いた方も多いのではないでしょうか。
室内にいても熱中症の危険があるような時代ですが、高騰する電気代を気にしてエアコンはなるべくつけず、窓を開けて扇風機で我慢するなんて方も意外と多いようです。
特に、年金収入で過ごす高齢者にとっては、高騰する電気代の負担は相当なもの。年々少なくなる年金に反して年々高騰する電気代。
年金をメインの収入として生活する高齢者の暮らしはどうなっているのでしょう。今回は、高齢者のお金事情について詳しく見ていきたいと思います。
1. 老齢年金世代の貯蓄の平均はいくら？
最初に、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）‐2022年（令和4年）平均結果‐（二人以上の世帯）」を参考に、「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の貯蓄現在高を見てみましょう。
- 平均値：2414万円
- 中央値：1677万円
平均値は一部の大きい数値に引き上げられる傾向がありますので、ここでは、より実態に近い中央値を参考にしましょう。
中央値では、1677万円と、少し前に話題となった「老後2000万円問題」にあと一歩届かない結果となっています。
「老後2000万円問題」とは、夫婦ふたりが公的年金だけで標準的な生活を送ろうとすると、毎月約5万5000円が不足し、65歳から30年間生きるには約2000万円不足するという内容のものです。
仮に、上記のデータにある中央値の1588万円を、30年かけて毎月一定額を切り崩す場合は、毎月約4万4000円を生活費に充てることができます。
毎月、不足する5万5000円には約1万1000円足りませんが、この場合は「家計を見直して節約を図る」か「定年後も働き続けて収入を得る」等の対策が必要になりそうです。
2. 老齢年金世代。何歳まで働く？
昨今、働くシニアが増えたという話をよく耳にします。では、実際どれくらいのシニアが定年後も働き続けているのか総務省の資料を参考に見ていきましょう。
内閣府が公表している「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によれば、65～69歳の就業率は2012年で37.1％。2022年には50.8％まで上昇しています。
働き続ける理由は、「社会との接点を持つため」、「スキルを活かして後進の育成にあたるため」、「老後の生活費に充てるため」など人それぞれです。
しかし、定年後も働き続けるためには心身が健康で、かつ長く活かせるスキルを身につけておくことが大事ですよね。
現役時代のいまから食事や資格習得、技術向上のために学び続けるといった前向きな姿勢も老後の生活に備えるための大切な準備かもしれません。
3. 老齢年金世代の年金の平均はいくら？
ここからは、今のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金について見ていきます。厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認しましょう。
3.1 国民年金「みんなの年金月額」
- 男女全体平均月額：5万6368円
- 男性平均月額：5万9013円
- 女性平均月額：5万4346円
3.2 厚生年金「みんなの年金月額」
- 男女全体平均月額：14万3965円
- 男性平均月額：16万3380円
- 女性平均月額：10万4686円
上記データによると、特に厚生年金の受給額において男女間で平均年金月額やボリュームゾーンに大きな違いがある事が分かります。
なぜ性別によって年金月額の差がここまで大きいのでしょう。実はこの違い、国民年金と厚生年金の仕組みからくるものなのです。
国民年金の保険料は全員一律であるのに対し、厚生年金の保険料は収入に応じて決められた額を支払い、それが年金加入期間とともに老後の年金額に直結します。
つまり「長く働き、多く稼いだ人」の年金が多くなるという訳です。
女性は結婚や出産、育児などで男性に比べると働く期間が短くなったり、収入も男性に比べると少なくなりがちという特徴があります。
また、厚生年金については男女間での受給額の差だけでなく、個人間でも受給額に大きな差が生じています。
これは厚生年金が、現役時代の収入が高い人ほど将来受け取れる年金額も高くなりやすいという特徴があるためです。
そのため、老後資金の準備について計画を立てる時は、ネット等に乗っている「平均年金額」を参考にするのでなく、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」でご自身の年金見込額を確認しておく必要があるでしょう。
4. 老齢年金世代の生活費の平均はいくら？
ここからは、「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」をもとに、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支に関するデータを見ていきましょう。
4.1 65歳から先の「老齢年金世帯」家計の収支
- 実収入：24万6237円（うち社会保障給付：22万418円）
- 支出合計：26万8508円
- 消費支出：23万6696円
- 非消費支出：3万1812円
- 不足分：2万271円
この夫婦世帯の場合、ひと月の生活費（消費支出）は23万6696円、税金や社会保険料など（非消費支出）が3万1812円です。
消費支出の内訳を見ておきましょう。
《消費支出「23万6696円」内訳》
- 食料：6万7776円
- 住居：1万5578円
- 光熱・水道：2万2611円
- 家具・家具用品：1万371円
- 被服及び履物：5003円
- 保健医療：1万5681円
- 交通・通信：2万8878円
- 教育：3円
- その他：4万9430円
この支出の内訳には2つ落とし穴があります。1つ目は「住居費」です。持ち家世帯を前提としているため、1万円台と低く設定されています。
賃貸住宅に住み続ける場合は、家賃との差額がここに上乗せされるため注意が必要です。
2つ目は、高齢になると欠かせない「介護費用」も含まれていない点です。
公的介護サービスを利用する場合でも自己負担額はかかりますし、有料老人ホームへ入所する場合は初期費用だけで数百万円、月々10万円以上の費用が必要となるケースは珍しくありません。
意外と見落とされがちな「住居費」と「介護費」についても、老後資金を準備する際に忘れずに計算するよう気をつけておきましょう。
5. いまの時代と自分自身に合った方法で将来への備えを始めよう
今回は、シニア世代のお金事情について見てきました。実際に、色々なデータを見ていくと公的年金だけで老後の生活費を賄うのは少し厳しそうですね。
人生100年時代と言われる今、公的年金に頼らない老後資金づくりは必要不可欠です。
昔は銀行預金も金利が高かったため、貯金で老後資金の準備をするという方も多かったでしょう。
しかし今は、長引く低金利で銀行に預けるだけではお金を増やす事は難しいですし、何千万円と必要な老後資金を準備するのはだいぶ厳しいでしょう。
そのため最近は、つみたてNISAやiDeCoなど税メリットを受けながら老後に向けて資産形成する方も増えてきました。
投資などの資産運用が始めての方でも、銀行や証券会社の窓口、FPやIFAなどのお金のプロに直接アドバイスを受けながら投資を始めるという方も多く、「預金が安心！」という今の高齢世代の方の中には驚きを隠せない方もいるかもしれませんね。
異常気象ともいえる温暖化など自分たちが子どもの頃と比べると変わった事も多く戸惑う事も多いですが、いまの時代と自分自身に合った方法で将来に向けて資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）‐2022年（令和4年）平均結果‐（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」
鶴田 綾
