2023年度分最初の「厚生年金と国民年金」が6月15日に支給され、2回目の支給日が8月15日に迫ります。
このように、公的年金は原則として「偶数月に2ヶ月ごと」に振り込まれることを知らないという方も多いです。
同じく、「年金からも税金や保険料が引かれる」ということは、ご存知ない方もいるのではないでしょうか。
天引きされるお金は年度初めに決定されるわけではないため、「8月15日支給の年金」と「10月13日支給の年金」を比較すると、その手取りが変わるということはよくあります。
筆者も自治体職員をしているときは、10月に窓口相談に来られる方が多かったものです。
なぜ手取りの金額が異なるのでしょうか。くわしく見ていきましょう。
1. 厚生年金と国民年金のしくみをまずは理解
まずは、厚生年金と国民年金のしくみを理解する必要があります。それぞれの加入者や保険料の決まり方などを整理しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）とは？
国民年金とは、原則として日本に住む20歳から60歳未満の方が全員加入する年金です。
ベース部分になることから、基礎年金とも呼ばれます。保険料は一律で、年度ごとに改定されます。
40年間しっかりと保険料を納付すれば、老齢基礎年金として満額が受け取れます。ちなみに、2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）と決定されました。
1.2 厚生年金（2階部分）とは？
厚生年金とは、国民年金の上乗せとして、主に会社員や公務員などの「第2号被保険者」が加入する年金です。
厚生年金の保険料は報酬比例制なので、たくさん稼いだ方や長く働いた方が、多くの老齢厚生年金を受け取れる仕組みです。
納めた保険料や加入期間で受給額が決まるため、個人間の差が激しいという点を押さえておきましょう。
2. 「国民年金と厚生年金」2023年度は増額へ
厚生労働省によると、2023年度の年金額の例は次のとおり増額となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）※1
- 厚生年金：22万4482円（夫婦2人分）
※1 2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234 円）
厚生年金の金額「22万4482円」は、「平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」という注釈つきです。
現役時代の収入や夫婦の働き方はそれぞれで異なるため、あくまでも目安としておくといいでしょう。
多くの方にとってプラス改定となった、2023年度の年金。その2回目の年金支給が8月15日に迫ります。
しかし、8月15日支給と10月13日支給の年金では、その手取り額が異なる可能性があるのです。次で詳しく見ていきましょう。
3. 8月支給と10月支給の年金で「手取り額」が変わる理由
年金は額面がまるごと受け取れるわけではありません。現役世代の給与からいろいろなお金が天引きされるように、高齢者の年金からも天引きされるのです。
天引きされるお金は次の4種類です。
- 個人住民税
- 所得税および復興特別所得税
- 介護保険料
- 健康保険料（国民健康保険や後期高齢者医療制度）
最大で4つのお金が年金から天引きされるため、額面と振込額は一致しないことが一般的です。
このうち、住民税や介護保険、健康保険などは、10月に本決定されることがよくあります（自治体によって時期は異なります）。
例えば後期高齢者医療の保険料の場合、7月に保険料が本決定することが多いです。しかし4月・6月・8月に天引きするお金は「仮徴収」といって、前年の2月と同額を天引きします。
7月に決定された天引き額が反映されるのは、10月からになるのです。
もし前年の所得が一時的にあがった場合、4月・6月・8月に天引きした金額では大きく不足します。このため、残りの10月・12月・2月で天引きする金額はかなり多くなってしまうケースもあるのです。
高齢者の場合、そこまで所得に変動がないと思われるかもしれませんが、株や不動産の売買で一時的に所得が多くなった方は実際にいらっしゃいました。
税金や保険料に反映されるのは1年以上あとになるため、注意が必要なのです。
もちろん、逆に所得が減って天引き額が減る＝手取りが高くなるケースもあります。
手取り額は年金振込通知書で確認している方も多いかと思いますが、こちらも仮の金額が記載されているため、実際の天引き額は税金や保険料などの決定通知書で確認するようにしましょう。
4. 厚生年金と国民年金の平均支給額はいくら？
そもそも、厚生年金や国民年金の額面がいくらぐらいなのか、ピンとこない方もいるでしょう。
直近のデータでいうと、厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の支給額平均は月額14万3965円でした。男性が16万3380円、女性が10万4686円です。
また国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は5万6368円。男性が5万9013円、女性が5万4346円でした。
厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％」の世帯はたった44.0％です。
つまり残りの56.0％は、稼働所得や財産所得、仕送りや個人年金などで補填しています。
半数以上の方にとって、年金だけで暮らすことは難しいようです。
年金額や天引き額はそれぞれの働き方や所得、家族構成によって異なるということを知り、詳細な目安額を把握するようにしましょう。
5. 年金で不足する老後資金を考えよう
厚生年金や国民年金からは、天引きされるお金があります。
年金の改定や天引き額の決定は年度初めと重ならないため、どうしても年度の途中で収入額が変わってしまいます。
振込額が変わったからと慌てないように、年金の基本はしっかり押さえておきましょう。
さらに、年金で不足する分の老後資金についても考える必要があります。もちろん貯蓄も重要ですが、
- 働き続けるためにスキルを磨く
- 健康を維持するために健診を受け続ける
- 老後も資産運用を活用し、資産が減るスピードをゆるやかにする
- 厚生年金の加入期間を伸ばして年金額をあげる
- 不動産収入などの不労所得を得る
- iDeCoや個人年金保険などで独自の年金を作る
など、対策方法をたくさん検討してみましょう。複数を組み合わせることで、それぞれのデメリットをカバーすることもできます。
まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
