夏は比較的引越し費用が安くなる傾向にあるため、夏季休暇中に引っ越しを検討している方もいるのではないでしょうか。

賃貸マンションへ引っ越すための費用や、賃貸マンションを退去する際の費用はできるだけ抑えたいものです。

しかし、賃貸マンションを借りるためには、敷金や諸費用などのまとまった初期費用が必要になります。

さらに賃貸マンションを退去する際には、退去後の原状回復費用が必要になるため、費用面での負担が大変です。

全国賃貸住宅経営者協会連合会が実施した賃貸住宅トラブルQ&Aにも、賃貸住宅に関する様々な質問が寄せられています。

そこでこの記事では、賃貸マンションに関する以下の「2つの疑問」について、プロが解説します。

  • 賃貸マンションの家賃や初期費用の値引き交渉はできるのか
  • 賃貸マンション退去時の原状回復はどこまで負担するのか

また、値引き交渉を成功させるポイントや、退去時の原状回復が必要なケースなども詳しく紹介します。

ぜひ最後までチェックしてみてください。

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賃貸の疑問1. 賃貸マンション契約時の値引き交渉は可能？

そもそも賃貸マンションを契約する際に、家賃や初期費用の値引き交渉は可能なのでしょうか。

●家賃の値引き交渉

物件によっては、家賃を値引きすることができます。

貸主が、家賃の値引き交渉に応じてくれる可能性が高いケースは次の通りです。

  • 入居時から家賃が変わらない場合
  • 物件に空室が多い場合

例えば、同じ賃貸マンションに10年住んでいる場合、家賃の減額請求が認められるケースがあります。

借地借家法32条1項によると、近隣の同種の建物の家賃と比較して、家賃があきらかに高い場合は、貸主に対して家賃の減額請求ができます。

つまり「家賃を下げてください」という交渉が可能です。

また、住んでいるマンションに空室が増えている場合、家賃の値引き交渉がしやすくなります。

なぜなら貸主としては、家賃を安くしてでも入居者に退去してほしくないからです。

明らかに不当な家賃減額はできませんが、空室が多い賃貸マンションに住んでいる方は、一度貸主に交渉してみるのもひとつでしょう。