日本ではバブル崩壊後、雇用環境が厳しい時期があり、その時期を「就職氷河期」と呼んでいます。

政府は就職氷河期世代に就活中であった人に向けて、就職や正社員化に向けた「就職氷河期世代支援プログラム」を進めています。

直近では津市で2023年7月21日・22日に就職氷河期世代のための合同企業説明会が行われ、長岡市でも2023年8月31日、就職氷河期世代歓迎「合同企業説明会＆相談会」を開催予定です。

就職氷河期世代は、現在の約40歳〜50歳代が該当しますが、それらの独身世帯の貯蓄にはどのような傾向があるのでしょうか。

本記事では、就職氷河期世代に該当する40歳〜50歳代の平均貯蓄額・貯蓄割合について詳しく解説していきます。

就職氷河期とは何か、就職氷河期世代の雇用形態として多いものについても紹介しているので参考にしてください。

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就職氷河期とは

「就職氷河期」とは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた時期を指します。

バブル経済が崩壊したのは1990年代。

当時の日本は深刻な経済不況に陥っており、就職活動をしていた世代は大卒でも正規雇用に就くことが難しいという状況が、2000年代まで続きました。

就職氷河期により、厳しい就職活動を行っていた人たちを「就職氷河期世代」「ロスジェネ世代」と呼ぶことが多いです。

就職氷河期世代は、現在の40歳〜50歳代の人が該当し、新卒当時に満足のいく職に就けなかったことから職歴が浅く、現在もなお就職難となっている人は多く存在します。

これを受け政府は、就職氷河期世代を対象とした支援を行っており、40歳〜50歳代に向けた就職や正社員化のサポートを進めています。

内閣官房が2023年5月に公表した「就職氷河期世代の就業等の動向」によると、就職氷河期世代の中心層の正規雇用労働者は2019年からの3年間で8万人増加したと発表しています。

【図表1】

出所：内閣官房「就職氷河期世代の就業等の動向」

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政府は今後も、就職氷河期世代の中心層の正規雇用労働者を増加させていく方針を示していますが、現状の就職氷河期世代の独身世帯の貯蓄額はどのようになっているのでしょうか。

次章で詳しく解説していきます。