ダイキン工業(6367)の株価は上昇。配当利回りは0.8%(2023年7月25日・株式取引概況)
上場企業株式の株価・時価総額・配当利回り・PER・PBRを振り返る
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2023年7月25日、日経平均株価が▲0.06%の下落、TOPIXは0.18 %の上昇となりました。
以下、機械業種に属するダイキン工業(6367)の株価や時価総額、配当利回り、PER、PBRといった市況を振り返ります。
それでは、見ていきましょう。
ダイキン工業の株式取引概況(株価・時価総額など)
以下、ダイキン工業の株式取引概況です。
- 株価(終値):28,910円
- 前日比:+1.55%
- 始値:28,440円
- 高値:28,910円
- 安値:28,380円
ダイキン工業は2023年7月25日、28,440円で取引をスタートし、28,910円の高値、28,380円の安値を付け、結局28,910円で取引を終了しました。
- 出来高:892,300株
- 時価総額:8,473,925百万円
- 売買代金:25,635百万円
- PER(会社予想):32.1倍
- PBR(実績ベース):3.8倍
- 配当利回り:0.8%
- 最低購入代金:2,891,000円
その結果、ダイキン工業の株価は2023年7月25日、前日比+1.55%の上昇となりました。
なお、日経平均株価は▲0.06%の下落、TOPIXは0.18 %の上昇でした。
出来高は892,300株で、発行済株式における割合は0.30%となりました。
2023年7月25日終値時点での配当利回りは、0.8%となりました。
ダイキン工業の企業概要
最後に、ダイキン工業の企業概要を振り返っておきます。
- 業種:機械
- 設立年月日:1934年2月14日
- 発行済株式数:293,113,973株
- 上場市場:東証プライム
- 上場年月日:1949年5月
- 決算時期:3月
- EPS(会社予想):901.9円
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。2024年に始まる非課税枠のある投資制度「新しいNISA」を前に、株式投資に興味がある方も増えてきているのではないでしょうか。
2018年にスタートした「つみたてNISA」で日本の株式投資家のすそ野も大きく広がりました。今後は新NISAの登場で一定非課税枠内の譲渡益などの非課税期間が恒久化され、日本の株式市場もさらに活性化してくると思われます。
老後に向けての資産形成や手元資金の資産運用に株式投資は魅力的な手段です。リスクを考慮しながら楽しんで資産運用をしていきたいものです。
参考資料
株式会社モニクルリサーチメディア編集本部 生島 礼子
執筆者
株式会社モニクルリサーチメディア編集本部
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
慶応義塾大学経済学部卒業。会計事務所にて税務に関連する業務に携わる。中小企業の決算業務や関連する業務改善、個人の確定申告や相続申告に関する業務に従事。事業会社での経理、労務など管理業務全般の実務経験を経て株式会社モニクルリサーチに入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日:2024/09/04