1年の折り返し地点である7月を迎え、今後の生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。日々の暮らしにおいて社会保険料の動向は重要な関心事です。厚生労働省が公表した最新の見込みでは、医療費増加に伴う保険料の引き上げや、今後の制度改正の動向が明らかになりました。
今回は、後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率に関する調査結果をもとに、地域ごとの負担格差や高額療養費制度の見直しについて解説します。
1. 【後期高齢者医療保険料】平均月額「7989円」前改定時より＋7.8%「増額の理由は？」
令和8・9年度の後期高齢者医療保険料（医療分）は、一人当たり全国平均で月額7,989円となる見込みです。これは令和6・7年度の7411円から578円（7.8％）の増加となります。
1.1 負担増の主な理由は「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」
保険料が上昇する主な要因は、一人当たり医療給付費が約4.89％増加することや、医療給付費のうち後期高齢者が負担する割合が13.27％へ引き上げられたことです。一方で、過去の剰余金の活用や財政安定化基金からの交付を通じて、保険料の急激な増加を抑える工夫もされています。
