平均年収は「1997年の467万円」がピーク。一方で負担が高まる社会保険料 健康保険・介護保険料、雇用保険料はいくらか

負担が増す社会保険料

財務省が公表している「国民負担率」を見ると、2023年の社会保険料の負担率は18.7％になる見通しです。

1997年の負担率が12.8％なので、約6ポイント増加しています。

つまり、より少なくなってしまっている収入から、社会保険料の負担が重くなっているといえるでしょう。

実際に2023年に入って負担が増した「健康保険・介護保険」「雇用保険」を例に確認してみましょう。

●健康保険・介護保険料

健康保険と介護保険の料率は、2023年3月から改定となりました。

健康保険は、各都道府県によって料率が異なります。今回の改定では、13都府県で料率が引き上げられました。

一方で、介護保険料率は1.64％から1.82％に一律で引き上げられています。

●雇用保険料

雇用保険料も2023年4月から【図表1】のとおり料率が改定されました。

それぞれの業種で労働者負担が0.1％増加しています。

仮に、収入が50万円で一般の事業に該当する場合、2023年3月までの負担額は2500円でした。

2023年4月からの雇用保険料は3000円となり、500円の負担増となります。