平均年収は「1997年の467万円」がピーク。一方で負担が高まる社会保険料 健康保険・介護保険料、雇用保険料はいくらか

社会保険料の負担増による「年収の壁」も撤廃へ

社会保険料の負担は、サラリーマンだけでなく扶養に入るパートタイマーにも徐々に適用されていく見通しです。

現行制度では、勤務先の従業員が101人以上の場合で【図表2】の要件に該当した場合は、パートタイマーでも社会保険料の負担が必要です。

社会保険料の負担が増えると、世帯の手取り収入が少なくなる「年収の壁」問題が生じるため、扶養から外れないように仕事をセーブする方も多いです。

こうした実態を受け、政府は「年収の壁」を超えて社会保険料の負担が発生しても、手取りが減らないよう調整した企業に補助金を支払う方向で検討を始める見通しです。

しかし、今回検討されている助成案は、時限的な措置として最大で3年を予定しています。

そのため、いずれは助成なしで社会保険料の負担が必要になるでしょう。

社会保険料の負担がどう推移するか今後も注目

現状では、平均年収と社会保険料の負担の推移は反比例しているといえるでしょう。

1997年のピークから約20万円減少している平均年収に対して、社会保険料の負担は増えています。

2023年の国民負担率を見ると、収入から控除される税金や社会保険料の割合は、46.8％になる見通しです。

社会保険料の負担が増え続けると、収入が増えないのに手取りが減らされてしまい、生活が圧迫される人もいるでしょう。

今後の負担率がどう変わるか、引き続き注目が集まります。

参考資料

• 帝国データバンク「食品主要195社価格改定動向調査」
• 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
• 財務省「令和5年度の国民負担率を公表します」
• 厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」
• 全国健康保険協会「令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
• 全国健康保険協会「令和4年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
• 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

川辺 拓也