2019年に発表され、話題となった「老後2000万円問題」。これをきっかけとして、老後のお金事情に関心が高まっています。
2024年からはNISA制度の改定が予定されるなど、長生きの時代に突入している日本にとって老後のお金は大きな問題です。
何となく不安を覚える方もいれば、実感が湧かないという方も多いでしょう。特に若い世代にとっては遠い話ですから、イメージすることも難しいかもしれません。
しかし、現状を知れば将来への不安や課題も見えるはずです。
そこで今回は、実際に年金を受けと取っている世代の年金額などを確認し、将来のお金事情について考察していきます。
1. 【公的年金】国民年金・厚生年金とはどんな仕組みか
年金といっても、日本には国民年金と厚生年金があります。まずはこれらの制度について確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は「国民皆年金」となっており、図のとおり「2階建て」と呼ばれる構造になっています。
1階部分の国民年金のみに加入している人（自営業者などの第1号被保険者）は、毎月保険料を自分で納めます。
2階部分の厚生年金（かつての共済年金を含む）にも加入するのが、会社員や公務員などの第2号被保険者です。
厚生年金保険料は、毎月の保険料を会社と折半で負担します。保険料は毎月の給料から天引きされます。
第2号被保険者に扶養されている専業主婦・主夫（第3号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。
老後には全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。
なお、要件を満たす方は遺族年金や障害年金を受給するケースもあります。
このように、公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳までの全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。
