同社の2018年3月期（4-9月期）累計決算は、売上高が対前年同期比▲1％減、営業利益は同▲21％減となっている。
その内容を見ると、同社の収益を支える飲食店販促サービスのうち「ストック型サービス」の売上高が、2018年3月期第1四半期（4-6月期）そして第2四半期（7-9月期）と連続して対前年同期比較で減少している。
その背景について同社の説明会資料には次のように書かれている。
「飲食店は人手不足の深刻化が年明け以降経営のボトルネックとなり成長投資に振り向けられない状況（採用難にともなう出店計画の見直し等）」
人気があって複数店舗を展開したいと思っても、アルバイトなどを雇えないことから出店できない店舗もあるということだ。
実際、接客・給仕の職業の有効求人倍率は3.92倍と全体の1.35倍を大きく超えている。これは、介護サービスの職業の3.63倍、自動車運転の職業の2.75倍、商品販売の職業の2.29倍をも超えている。外食の採用難はとてつもなく深刻だといえる。
外食の成功者の必勝パターンが崩れるのか
外食産業はこれまで消費者に受けるフォーマットを確立し、パートやアルバイトを大量に雇い、シフトを回し、事業規模のスケールメリットを享受できた産業といえる。
しかし、このように採用が容易でないと外食産業で成功するためのアプローチが変わってくるという見方もできる。
証券アナリストも次のように分析する。
