住民税が所得割・均等割とも非課税になる条件
- 生活保護を受けている人
- 障害者や未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 前年の合計所得金額が市区町村の条例で定める額以下の人
均等割が非課税となる基準は住んでいる市区町村によって異なります。また、家族構成（扶養親族の数）によっても異なってきます。
以下に東京23区（1級地）の場合の、給与所得者と年金受給者の年収の目安を【図表1】でご紹介しますので参考にしてください。
3万円給付金の申請方法
申請方法や申請期間などは、各自治体によって異なります。東京都世田谷区を例に、申請方法をみていきましょう。
【東京都世田谷区のケース】
＜住民税非課税世帯＞
申請手続きは原則不要です。
「支給のお知らせ」を7月7日に発送しています。「支給のお知らせ」に記載された金融機関の口座へ、7月末頃に給付金が振り込まれる予定です。
「支給のお知らせ」が届く世帯以外で、支給対象世帯に該当すると思われる世帯に対しては、区から7月下旬頃に「確認書兼申請書」が届きます。「確認書兼申請書」に必要事項を記入し、返信用封筒で返送します。
- 申請期限：令和5年9月30日（消印有効）
- 支給時期：申請書到着後、おおむね1～1ヵ月半で振り込み予定
＜家計急変世帯＞
下記、必要書類を郵送で提出します。
- 価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書
- 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変世帯】
- 令和5年1月から9月までの任意の1カ月の収入状況を確認できる書類のコピー
※1と2は区のホームページからダウンロードできます。
- 申請期限：令和5年9月30日（消印有効）
- 支給時期：申請書到着後、おおむね1カ月半～2ヵ月程度で振り込み予定
