電力・ガス・食料品などの物価高騰の影響を受ける低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援として、1世帯あたり3万円の給付が自治体ごとに始まっています。

申請方法や申請期限などは各自治体によって異なります。

ここでは2023年7月時点の東京23区の支給対象世帯と申請期限をお伝えします。また、対象世帯の年収の目安をわかりやすく表にしているので参考にしてください。

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住民税非課税世帯などへの「3万円給付金」対象世帯とは

価格高騰重点支援給付金（3万円給付金）は、電力・ガス・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい低所得世帯に給付金を支給する支援策です。1世帯あたり3万円、一回限りの支給となります。

3万円給付金の対象世帯は次のいずれかに当てはまる世帯です。

3万円給付金の対象世帯は

  1. 世帯全員の令和5年度「住民税均等割が非課税」である世帯
  2. 予期せず令和5年1月から申請日までの家計が急変し、世帯全員の収入が「住民税非課税相当」となった世帯（家計急変世帯）

※自治体によっては、令和4年度を対象とする場合があります。

1の住民税非課税世帯の場合は、確認書がお住まいの自治体に届き、原則手続きは不要です。

2の家計急変世帯の場合は、申請が必要です。（申請の方法は次項）

家計急変世帯とは、予期せず家計が急変し収入が減少した世帯をいいます。当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるもの（年金が支給されない月、定年退職による収入減少など）は該当しません。

住民税非課税世帯の年収の目安

住民税は「所得割」と「均等割」で構成されています。

「所得割」は前年の所得に応じて課税され、「均等割」は前年の所得とは関係なく、ある一定の所得がある人全員に均等に課税されます。住民税非課税世帯は、「所得割」と「均等割」両方が非課税である必要があります。

「均等割」は「所得割」よりも非課税になる基準が厳しいため、「均等割」が非課税であれば、「所得割」も非課税となります。つまり、住民税の均等割が非課税であれば、住民税非課税世帯となります。

なお、自治体によっては、価格高騰重点支援給付金の対象世帯に、住民税均等割のみ課税（所得割は非課税）世帯も含まれる場合があります。各自治体のホームページでご確認ください。