国の住宅補助金制度3. 地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の関連事業者がグループをつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備およびこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援する事業です。
対象となる住宅を国の採択を受けた地域の工務店で建築した場合に補助金の支給を受けることができます。
国の住宅補助金制度4. LCCM住宅整備推進事業
ZEH住宅よりも高性能なLCCM住宅(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅)を建築した場合に補助金を受けられるものです。
尚、これらの国が実施する事業は、東京都が実施する事業と併用して申請できない場合があります。
東京都で使える住宅補助金3選
東京都が運営する主な住宅補助金制度には次の3つがあります。
東京都の住宅補助金1. 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
「東京ゼロエミ(ゼロエミッション)住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどをとりいれたりした都独自の住宅のことをいいます。
この事業は2019年度(令和元年度)からスタートしたもので、実施期間は2024年度までとなっています。(交付は2026年度まで)
事業内容は年度ごとに見直しされていますが、2023年度の事業内容は以下の通りです。
戸建住宅を建築する場合に、対象となる住宅の性能ごとに水準1〜3の3つに分かれていて、それぞれ30万円、50万円、210万円の補助金を受領できます。
いずれの水準であっても窓や玄関ドア、照明、冷暖房、給湯設備などに必ず適合すべき断熱性能や仕様が定められており、まずはこれをクリアしなければなりません。
さらに強化外皮基準や国が定めるエネルギー消費量からの削減量によって、3段階それぞれに性能値が設定されています。
また必須条件ではありませんが、太陽光発電システムや蓄電池システムを設置することで追加補助を受けることが可能になります。
ただし、国が実施する次世代ZEH+実証事業やLCCM住宅整備事業と併用することはできないので注意が必要です。