「新築住宅が高い…」そんなとき東京都で使える補助金3選とは。国の100万円支援も 東京ゼロエミ住宅導入促進事業など

東京都の住宅補助金2. 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（家庭部門）

家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

助成金の上限額は、戸建住宅の場合には対象機器の出力に応じて7万円台から10万円台となっています。

東京都の住宅補助金3. 東京都個人住宅利子補給助成制度

東京都では木造住宅密集地の不燃化を促進するために、自己資金だけでは住宅の建て替えが困難な方に向けて、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を実施しています。

現在のご自宅を耐火または準耐火構造の住宅に建て替える場合に利用することができ、利子補給期間は10年間、利子補給額は利用者負担利率の1％相当となっています。

尚、募集期間は2024年2月末までとなっていますが、申込戸数が募集戸数に達したときは募集締め切りとなります。

住宅補助金のまとめ

省エネ・防災性能に優れた家や耐震性が高い家を建てようとすると、どうしても建築費が高額になってしまいがちです。

しかし一定の条件を満たすことで、国や自治体の補助金を受けることが可能になります。

ここでは東京都で使える補助金や助成制度を紹介しましたが、他の自治体にもさまざまな助成制度があるので、一度調べてみることをおすすめします。

参考資料

• 住宅金融支援機構「2021年度フラット35利用者調査」
• 東京都「助成制度」
• 東京都「令和4年度水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(家庭部門)」
• 東京都「「令和5年度東京都個人住宅利子補給助成」の募集」
• 経済産業省・資源エネルギー庁「ゼロエネルギー住宅を建てたい」
• 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」
• 国土交通省「令和5年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始します」
• LCCM住宅整備推進事業実施支援室「交付申請等を予定されている方へ」

亀田 融