住宅を新築する際には建築費そのものが高額になるばかりでなく、それ以外にも登記費用や住宅ローン手続き費用、火災・地震保険費用、各種負担金など何かと出費があるので、国や自治体ではさまざまな補助金制度を設けています。

住宅金融支援機構が公表している2021年度フラット35利用者調査によると、土地付き注文住宅の所要資金（土地代を含む）の全国平均が4455万円なのに対して東京都は6104万円で、全国平均の約1.4倍となっています。

一方、住宅の建設費では全国平均が3010万円なのに対して東京都は2691万円となっていて、全国平均を下回っています。

ここからわかることとして、東京都の土地付き注文住宅が高額になるのは、土地価格が高額になることが主な原因であることが考えられます。

そのため都内で新築注文住宅を取得する際には、土地の値段が高額だからこそ住宅の建築コストをできるだけ抑える必要があるといえます。

さらに住宅を購入する際の費用は、国や自治体の補助金制度を上手に活用することで安く抑えることができます。

そこでこの記事では、2023年7月時点で東京都で使える主な補助金を3つ紹介します。国が運営する住宅補助金制度も解説するので、合わせて確認しましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国が運営する住宅補助金制度

東京都で利用できる補助金制度を紹介する前に、国が運営する主な住宅補助金制度3つを簡単に紹介しておきたいと思います。

国の住宅補助金制度1. 次世代ZEH＋実証事業

省エネや再エネの強化によって需給一体型を目指した次世代ZEH＋（次世代ゼッチプラス）基準の住宅を新築、購入または改修した個人を対象に補助金を交付する事業です。

あらかじめ登録されたZEHビルダー、プランナーが設計、建築又は販売を行う住宅が対象です。

国の住宅補助金制度2. こどもエコすまい支援事業

住宅の省エネ化の推進を目的とした国土交通省による補助金事業で、子育て世帯、または若者夫婦世帯が対象となります。

高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することで、子育て世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。