3.1 国民年金(基礎年金)の平均受給額
- 65歳:5万8078円
- 66歳:5万8016円
- 67歳:5万7810円
- 68歳:5万7629円
- 69歳:5万7308円
- 70歳:5万7405円
- 71歳:5万7276円
- 72歳:5万7131円
- 73歳:5万7040円
- 74歳:5万6846円
- 75歳:5万6643円
- 76歳:5万6204円
- 77歳:5万6169円
- 78歳:5万5844円
- 79歳:5万5609円
- 80歳:5万5483円
- 81歳:5万7204円
- 82歳:5万6981円
- 83歳:5万6815円
- 84歳:5万6828円
- 85歳:5万6404円
- 86歳:5万6258円
- 87歳:5万5994円
- 88歳:5万5560円
- 89歳:5万5043円
- 90歳以上:5万1382円
3.2 厚生年金(基礎年金+報酬比例部分の年金)の平均受給額
- 65歳:14万5372円
- 66歳:14万6610円
- 67歳:14万4389円
- 68歳:14万2041円
- 69歳:14万628円
- 70歳:14万1026円
- 71歳:14万3259円
- 72歳:14万6259円
- 73歳:14万5733円
- 74歳:14万5304円
- 75歳:14万5127円
- 76歳:14万7225円
- 77歳:14万7881円
- 78歳:14万9623円
- 79歳:15万1874円
- 80歳:15万4133円
- 81歳:15万6744円
- 82歳:15万8214円
- 83歳:15万9904円
- 84歳:16万349円
- 85歳:16万1095円
- 86歳:16万2007円
- 87歳:16万1989円
- 88歳:16万952円
- 89歳:16万1633円
- 90歳以上:16万460円
※上記金額には国民年金(基礎年金)を含みます。
上記の金額はあくまでも平均になりますが、国民年金の場合は5万円代、厚生年金は14万円~16万円台であることが分かりました。
3.3 給与年収→年金年額でみたときの減少幅は
日本年金機構によれば、平均的な収入(ボーナス込みの年収を12ヶ月で割った金額が43.9万円)の場合に受給できる年金は、15万8232円となっています。
先述の日本年金機構の数字を用いると、給与収入から年金収入に切り替わった際の収入減少は以下のようになります。
◆基準の給与年収
- 43.9万円×12ヶ月=526万8000円
◆年金年額
- 年金月額15万8232円×12ヶ月=年額189万8784円
【給与年収との差:マイナス約337万円】
現役時代に受け取っている給与(年収)と比較すると、大きく減少する計算です。
年間約337万円、月額約28万円もの収入差を、全て貯蓄で補填するのは現実的とはいえません。
老後への助走として家計をスリム化しておくことをはじめ、足りない分については計画的に準備しておきましょう。
4. まとめにかえて
住居費・生活費・娯楽費・医療費・介護費など老後にかかるお金は、ある程度推測することができます。
これにたいして「最低限の備え」を目標とするか「ゆとりのある備え」を目指すかは人によって意見が分かれるでしょう。しかし、不測の事態に対応できて初めて「備え」と呼べるもの。
貯金や保険・投資信託などの金融商品をうまく組み合わせることができれば、効果的な老後資金対策が可能でしょう。
どんなバランスでどんな商品を取り入れると良いのか、フラットな目線でアドバイスがほしいという方は、一度プロに相談してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」
- 厚生労働省「支給開始年齢早見表」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2022年平均結果(二人以上世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
尾崎 絵実