【福岡市】住民税非課税世帯等への3万円給付金の手続きや申請状況

最後に福岡市「令和5年度福岡市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援」を確認します。

【目的】

福岡市では電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯（住民税非課税世帯等）に1世帯あたり3万円の現金を支給します。

【支給対象】

出所：福岡市「令和５年度福岡市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」

基準日の令和5年5月1日時点において住民基本台帳に記録されており、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主。

1.令和4年度住民税非課税世帯

  • 世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.令和5年度住民税非課税世帯

  • 令和5年度に、新たに、世帯全員の住民税均等割が非課税となった世帯

3.家計急変世帯

  • 申請時点において福岡市の住民基本台帳に記録されており、予期せず令和5年1月～9月までに収入が減少し、上記（２）と同様の事情にあると認められる世帯

【申請時期】

1.令和4年度住民税非課税世帯については、対象となり得る世帯の世帯主宛てに、支給内容や確認事項を記載した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」および「案内チラシ」をお送りしています。

2.令和5年度住民税非課税世帯については、確認書は7月下旬頃の発送予定です。

3.詳しい手続きについては、後日掲載されます（2023年7月10日時点）。申請書（家計急変世帯分）等は７月下旬頃からホームページでダウンロード可能になる予定です。

提出期限は令和5年9月20日（土曜日）※当日消印有効です。

自治体別「3万円給付金」確認ポイント3つ

自治体別の制度の違いについての確認ポイントを３つ挙げていきます。

ポイント1.給付対象が異なる

自治体によって、給付の対象が異なります。多く見られるのか以下の３つです。

  • 令和4年、令和５年の非課税世帯、家計急変世帯が対象
  • 令和４年、令和5年の非課税世帯のみが対象
  • 令和５年の非課税世帯と家計急変世帯のみが対象

このように地方自治体によって支給対象が異なっていますので、給付金の支給対象に含まれるかどうかについてはお住いの自治体への確認が必要となります。

ポイント2.基準日が異なる

今回の給付金について自治体のホームページを確認していくと、支給対象となるのは世帯全員が「基準日」にその自治体の住民基本台帳に記録されている世帯であることと記載されています。

ここで ポイントになるのが「基準日」です。この基準日は、今回の支給に関しては自治体によって異なっています。

例えば墨田区なら4月1日、仙台市では5月1日、帯広市は6月1日などです。この基準日が給付のひとつのポイントになります。

ポイント3.給付までスケジュールが異なる

給付までのスケジュールも自治体ごとに異なってきます。

基準日が遅ければ、対象者選定が遅れますし、令和5年の非課税世帯を対象にする自治体ならば、6月中旬に住民税が確定するのを待ってから、支給対象者が決まります。

確認書送付日や支給日などについても自治体ごとに決まりますので、お住いの自治体のホームペ横浜市「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（令和5年度非課税世帯）の申請手続き」ページなどで確認してみましょう。

3万円給付金まとめ

いくつかの自治体によるエネルギー・物価高騰重点対策給付の支援制度についてご紹介しました。

生活が困窮する世帯を対象に3万円給付する、という国の指針に沿って自治体が実情に合わせた制度を設定しています。

ご自分が支給対象となるか、いつまでにどのように手続きが行われるかについては居住する自治体に確認し、しっかりと給付を受け取りましょう。

参考資料

高橋 禎美