2022年の冬、電気料金が高騰し、私たちの家計に大きな打撃を与えました。ウクライナ情勢や円安などの影響を受けて原油価格が高騰していて、このため電気代が高騰し、通常月の倍ともいえる程の高額な電気料金に驚いたというご家庭も多かったようです。
この電気料金の高額化を受けて、政府は2023年3月22日にエネルギーなどの価格高騰の影響を抑えるため、追加の物価高対策を決定しました。
国の物価賃金生活総合対策本部での政府決定を受けて、各自治体が低所得世帯である住民税非課税世帯等に対して一世帯当たり3万円を給付します。支給について対象者や支給日や支給方法などは各自治体の判断で決定し運用していきます。
今回は非課税世帯への給付金を実施している自治体をいくつかご紹介いたします。また自治体別の制度の違いについての確認ポイントを挙げていきます。
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【横浜市】住民税非課税世帯等への3万円給付金の手続きや申請状況
住民税非課税世帯への給付について、ホームページに情報公開している地方自治体が増えています。
ここでは住民税非課税世帯などへの3万円給付金について制度内容を公開している自治体の支援内容を、4つご紹介いたします。
横浜市「3万円給付金 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」
【目的】
電力・ガス・食料品等価格高騰による影響が特に大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を給付金を支給します。
【支給対象】
次の2つの条件を満たす必要があります。
- 令和5年6月1日時点で横浜市に住民登録がある
- 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である
【申請時期】
- 令和5年7月19日（水曜日）～令和5年10月18日（水曜日）まで（必着）(※)
（※）令和４年度に緊急支援給付金（5万円）を世帯主の口座で横浜市から受給した世帯については申請手続不要で、8月中旬に口座に振込み予定です。
申請手続きが必要な世帯には7月19日から 「確認書」が発送されます。
また令和5年1月2日以降に転入された方などは申請書をホームページまたは区役所等で入手して申請できます。
