老後生活を送る上で大きな収入源となる「年金」。
皆さんは、将来どれくらい受給できるのか考えたことはありますか?
毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」は、これまでの加入実績や年金の見込額を確認するための大切なお知らせです。
若い世代の方にとっては少し遠い未来の「老後」。見ずに捨ててしまう方もいるでしょう。
しかし、老後を年金収入だけで過ごしている方はそう多くはありません。少子高齢化の日本では、今後ますます年金だけに頼らない自助努力が必要とされています。
先のことは分かりませんが、老後を間近に慌てることのないよう、早いうちからセカンドライフに向けた準備をしておきたいものです。
本記事では、いまのシニア世代の年金受給額とねんきん定期便の見方を確認していきます。また、公的年金からも各種天引きされるお金があります。どういう項目が天引きされるのかもあわせて見ていきましょう。
1. 【国民年金・厚生年金】しくみを確認!
最初に、日本の公的年金の仕組みについて確認しておきましょう。
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出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和5年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
日本の公的年金制度は「国民年金(老齢基礎年金)」と「厚生年金(老齢厚生年金」の2種類の年金制度があります。
国民年金の上に厚生年金がある「2階建て構造」ともいわれ、現役時代の働き方によって加入する年金の種類が異なります。
1.1 国民年金:1階部分
- 加入対象:日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)1万6520円(2023年度の月額)
- 年金額:6万6250円(2023年度・月額)✕調整率(※)
※480カ月に未納期間がある場合は差し引かれます
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制(毎月の給与や賞与などの報酬により決定)
- 年金額:加入期間や納付保険料によって決定。国民年金に上乗せで支給
20歳になると自動的に国民年金に加入となります。学生であっても国民年金保険料を納めなければいけません。20歳の時点で厚生年金に加入している場合は、給与天引きにより国民年金部分を含む厚生年金保険料を納めます。
国民年金保険料が一律であるのに対し、厚生年金保険料は毎月の給与や賞与などの報酬に所定の適用率を乗じた金額となります。つまり、収入によって保険料が異なるというわけです。
このような仕組み上、国民年金は加入対象期間の40年間、保険料を全期間納めれば満額を受給することができ、厚生年金は現役時代の年収や加入期間によって受給額が決定します。
将来、老齢年金をどれくらい受給できるかは、毎年届く「ねんきん定期便」などで確認しておきましょう。
2. 【国民年金・厚生年金】「ねんきん定期便」から分かること
毎年、誕生月に「ねんきん定期便」が郵送されてきます。年齢によって送付形式や記載内容が以下のように異なります。
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出所:日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
35歳、45歳、59歳の節目には年金加入履歴が記載されているので、記録漏れがないかも含めて確認しておきましょう。
また、50歳未満と50歳以上では、以下のように記載内容が異なります。
2.1 50歳未満に送られる「ねんきん定期便」
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出所:日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和5年度送付分)」
2.2 50歳以上に送られる「ねんきん定期便」
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出所:日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和5年度送付分)」
50歳未満の人に送られるねんきん定期便に記載されているのは「これまでの加入実績に応じた年金額」です。
50歳以上の人に送られる「ねんきん定期便」では、現在の加入条件が60歳まで続いた場合に受け取れる「老齢年金の種類と見込額」が記載されています。
年金と聞くと、少し複雑なイメージがあるため避けてしまいがちですが、ご自身のこれまでの加入実績や、おおよその受給額を確認するためにも毎年確認しておきましょう。
3. 年金振込通知書で知る!年金から天引きされるお金4項目
「ねんきん定期便」に記載される年金額見込額は、いわゆる「額面」です。実際に振り込まれる年金額は、受給開始が決定した際に郵送される「年金振込通知書」に記載されています。
この「年金振込通知書」は、支払額とともに「老齢年金から天引きされるお金」も載っています。給与明細のようなイメージですね。
ここからは、年金振込通知書を使って、公的年金から天引きされる項目について確認していきます。
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出所:日本年金機構「年金振込通知書」
3.1 年金から天引きされるお金①:介護保険料額
40歳から納める「介護保険料」は、年金からも控除されます。実際に介護サービスを利用するようになっても、介護保険料の支払いは一生涯続く点に注意が必要です。
年間の受給額が18万円未満の場合は対象外です。
3.2 年金から天引きされるお金②:後期高齢者医療保険料、国民健康保険料(税)
介護保険料と同じく国民健康保険料(税)、75歳以上になると後期高齢者医療保険料が天引きされます。ただし、年間の受給額が18万円未満の場合は対象外です。
3.3 年金から天引きされるお金③:所得税額および復興特別所得税額
年金に応じた所得税額および復興特別所得税額が天引きされます。社会保険料と各種控除額を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額が記載されています。
年金に所得税が課税される場合も、年金からの天引きで納税します。
3.4 年金から天引きされるお金④:個人住民税
所得税と同じく、個人住民税も老齢年金からの天引きとなります。ただし、年間の受給額が18万円未満の場合は対象外です。
これだけの金額が天引きされると、実際に手元にはどれくらいの金額が残るのか非常に不安になってしまうのではないでしょうか。
ご参考までに、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、無職の夫婦世帯の場合、社会保障給付(年金)22万0418円に対し、直接税1万854円、社会保険料1万8945円が天引きされています。
また無職の単身世帯の場合では、社会保障給付12万1496円から直接税6660円、社会保険料5625円が天引きされています。
将来の生活設計は、「額面」ではなく天引き後の「手取り額」で考えていかなければ、大きな誤差が生じてしまいそうですね。
4. 国民年金「みんなの額面」平均いくらか
であ、いまのシニア世代の方たちは、老齢年金を毎月どれくらい受け取っているのかを、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、男女全体・そして男女別に見ていきましょう。
4.1 国民年金:平均年金月額
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出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
全体:5万6368円
- 男性:5万9013円
- 女性:5万4346円
男女ともに5万円台です。全体の平均受給月額との大きな乖離も見られませんね。
次に、受給額ごとの人数分布について見ていきたいと思います。
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出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 1万円未満:7万27人
- 1万円以上~2万円未満:28万4152人
- 2万円以上~3万円未満:90万3006人
- 3万円以上~4万円未満:274万9550人
- 4万円以上~5万円未満:463万6048人
- 5万円以上~6万円未満:791万730人
- 6万円以上~7万円未満:1500万3006人
- 7万円以上~:187万2466人
全体の平均値が5万6368円ですが、ボリュームゾーンは「6万円以上~7万円未満」です。満額かそれに近い年金を受給している方が多いようですね。
先述したとおり、2023年度新規裁定者(67歳以下)の国民年金は満額で6万6250円(月額)です。国民年金だけで老後の生活をやりくりするのは厳しいといえるでしょう。
私的年金や貯蓄などを十分に備えておく必要がありますね。
4.2 厚生年金「みんなの額面」平均いくらか
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出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
男女全体:14万3965円
- 男性:16万3380円
- 女性:10万4686円
※国民年金の金額も含む
厚生年金は男女で約6万円の差が生じています。現役時代の加入状況や収入が影響する仕組み上、個人差が大きい厚生年金。
ひと昔前、女性は結婚や出産を機に仕事をやめて専業主婦を選択するのが一般的だったことが男女差として表れているのでしょう。
やはり厚生年金は個々で大きく事情が異なります。
「ねんきん定期便」またはインターネット上でいつでも見れる「ねんきんネット」などで、ご自身のこれまでの年収や加入状況によるおおよその年金額を確認しておきたいですね。
5. まとめにかえて
今回は、国民年金・厚生年金の平均受給額と、年金から天引きされるお金について確認してきました。
年金から税金や保険料が天引きされることを知らなかった、あるいは忘れていた、という方は少なくないようです。
老齢年金の受給はまだまだ先の話かもしれませんが、こうした仕組みなどを把握しておくことで、より有効なライフプラン・マネープランを作ることができるでしょう。
この記事をきっかけに老後生活や老後の収入について考えていただけたら幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和5年度送付分)」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
長井 祐人