2024年1月から新しいNISA制度がスタートします。2022年10月には確定拠出年金制度（iDeCo）も改正されました。
老後に向けた資産形成をサポートする制度が拡充するグッドニュースのはずなのに、逆に流れに乗り遅れる不安を掻き立てられ、素直に喜べない…。そんな気持ちになる方も多いようです。
いったいどこまで資産形成を頑張ればよいのでしょうか。
まずは私たちの老後を支える基盤となる公的年金制度について知るところから始めていきましょう。
1. 日本の年金制度は2階建て
日本の公的年金制度は「国民年金」「厚生年金」の2種類で構成され、「2階建て」といわれています。それぞれの特徴を確認しましょう。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律1万6520円※（金額は毎年度改定されます）
- 年金額：満額79万5000円※×調整率（納付期間が480か月に満たない場合は減額されます）
※保険料、年金額はいずれも2023年度の金額。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬額により決定）
- 年金額：加入期間と納付した保険料により決定
国民年金は1階、厚生年金は2階にあたります。会社員や公務員は1、2階、個人事業主は1階のみという形で、働き方によって加入する年金制度が異なります。
また、老後の年金受給額については、国民年金は納付月数に応じて減額され、厚生年金は加入期間の長さと納付した保険料によって決定。つまり、受け取れる年金額は人によって異なるということになります。
「自分の場合はいくら受け取れるのか」を確かめることが、将来設計や自分にあった資産形成の方法を考える上で大切です。
2.「国民年金」どのくらい受け取れるの？
いま年金を受給している高齢者の受給額を、厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに確認してみましょう。
まずは国民年金から。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 全体：5万6368円
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
全体の平均月額は5万6368円。男女別では男性5万9013円、女性5万4346円となりました。
男性は半数以上の方が6～7万円未満の金額を受け取っているのに対し、女性でこの水準の年金を受け取っているのは3分の1ほどに留まります。
総じて、女性の方が男性より受給額が低い傾向が見られますね。
3.「厚生年金」受給額はばらつきが大きい
続いて厚生年金を見ていきましょう。
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出所：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 全体：14万365円
- 男性：16万3380円
- 女性：10万4686円
全体の平均月額は14万3965円です。しかし、月額1万円未満から30万円以上までと、国民年金と比べて受給額のばらつきが大きくなっています。
厚生年金は、現役時代の報酬が受給額に反映される仕組みとなるため、必然的な結果ともいえるでしょう。
また、平均月額が男性16万3380円に対し、女性は10万4680円と、国民年金以上に男女差が大きい結果となりました。
そもそも女性の受給者数は約535万人。男性の受給者数約1083万人の半分以下となっています。
現在と比べて専業主婦の女性が多かった時代を映していると考えられるでしょう。
4.「国民年金・厚生年金」2023年度の年金額は2.2％引き上げ
ご参考までに、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額について触れておきます。
2023年度の年金額は、昨年度から67歳以下の方は原則2.2％、68歳以上の方は原則1.9％と、それぞれ引き上げとなっています。
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出所：日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」
先述しましたが、国民年金は年額79万5000円。月額では6万6250円となります。
厚生年金は標準的な夫婦2人分の場合、月額22万4482円です。いまの時代とはややズレのある印象を受けますが、ここでいう標準的な夫婦とは、会社員の夫と専業主婦の妻となります。
賞与を含み月額43万9000円（年収526万8000円）で40年間就業した会社員の夫と専業主婦の妻が受け取る2人分の年金が月額22万4482円（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む）です。
年金生活が始まれば、現役時代の月収約44万円の半分の収入で過ごしていくことになります。現役時代と同じ生活水準を維持するのは厳しいといえるでしょう。
5.「国民年金・厚生年金」自分の年金額を確認しよう
国民年金も厚生年金も、受給額は人によって大きく異なっている、ということをご理解いただけたでしょうか。
いたずらに不安になることなく、まずは自分の年金がいくらになるのか確認することが大事です。誕生月に送付されてくる「ねんきん定期便」に目を通したり、厚生労働省のホームページでシミュレーションしてみたりしましょう。
公的年金だけでは不足しそうだと感じたら、早めに日々の支出を見直して資産形成に取りかかり、「じぶん年金」を準備することが大切です。
「将来の自分への仕送り」と考えればよいでしょう。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やつみたてNISAだけでなく、幅広く民間の金融商品にも目を向けて、自分にあった手段を選びましょう。
長生きや物価上昇により、想定以上にお金がかかるかもしれない、という視点も忘れてはいけません。
6. 年金だけに頼らない老後生活に向けて一歩を踏み出そう
日本の公的年金制度は「世代間の支え合い」です。
ところが少子化と長寿命化により、年金保険料を負担する現役世代と年金を受け取る高齢者世代の数のバランスが崩れつつあります。
そのため保険料を増やすか、年金額を減らすかする調整をしなければ、制度自体が立ち行かなくなってしまいます。公的年金制度の負担と給付は全体のバランスの中で決まっていく、ということです。
一方でiDeCo、つみたてNISAといった制度や民間の金融商品は、個人で利用するかどうかを決められます。
利用する自由も、利用しないという自由もあるということです。将来の年金や資産形成について考えることを、自分らしい人生を歩むきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
