【関西圏】7月最新の住民税非課税世帯等3万円給付状況
政府は、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付すると発表しています。
2023年度の住民税が6月に決定したこともあり、続々と各自治体が給付金申請における内容を公表し始めています。
6月時点では公表されていなかった自治体も、7月に入り情報を公開し始めているところも多いため、3万円給付の申請状況を今一度見直しておきましょう。
本章では、関西圏(大阪市・京都市・神戸市・奈良市・大津市・和歌山市)それぞれの、3万円給付の申請状況をまとめています。
留意点として、同じ県であっても自治体によって内容が異なるため、より詳細な内容がしりたい方は、ご自身がお住まいの自治体のホームページを確認することをおすすめします。
【関西圏】各市の3万円給付金「申請書発送時期」
まずは関西圏各市の3万円給付「申請書発送時期」をみていきましょう。
関西圏各市の申請書発送時期は、【図表3】のようになっています。
大阪市や奈良市、和歌山市においては7月下旬から発送する予定としていますが、京都市では6月27日よりすでに発送が始まっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)