近年続く、電力・ガス・食品量の物価の上昇を受け、政府は住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金を支給することを発表しています。
3万円の給付金は、各自治体で実施されることから、給付状況や開始時期などは自治体によって異なります。
本記事では、「関西圏」における住民税非課税等への3万円給付の給付状況について詳しく解説していきます。
7月頃から申請を開始する地域も多いため、記事を参考に一度確認しておけると良いでしょう。
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そもそも「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」とは
そもそも、今回政府が実施しようとしている「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」とはどのようなものなのでしょうか。
今回の「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」は、電力、ガス、食料品などの物価の上昇の影響が大きいことを懸念し、低所得に該当する世帯に対して支援することを目的とした給付金です。
対象となる主な世帯は下記のとおりです。
- 住民税非課税世帯
- 家計急変世帯
自治体ごとに、上記の条件や対象となる世帯が異なるため、詳しくは各自治体のホームページを確認することをおすすめします。
対象の1つである「住民税非課税世帯」とは、名の通り住民税が課税されていない世帯を指し、例えば大阪市などであれば下記の世帯が該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、基準より少ない方
基準においては自治体ごとにそれぞれ異なります。
たとえば大阪市の場合、住民税非課税（均等割・所得割とも）の要件基準は【図表1】のとおりです。
同様に京都市の場合は、【図表2】のように基準が定められています。
【図表2】
出所：京都市「市府民税が課税されない人」
上記のように、各自治体によって規定がそれぞれ設けられているため、詳細な内容がしりたい方は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみましょう。
