【7月最新】関西圏「住民税非課税世帯等への3万円給付金」の申請状況 関西圏（大阪市・京都市・神戸市・奈良市・大津市・和歌山市）の給付金の最新情報

近年続く、電力・ガス・食品量の物価の上昇を受け、政府は住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金を支給することを発表しています。

3万円の給付金は、各自治体で実施されることから、給付状況や開始時期などは自治体によって異なります。

本記事では、「関西圏」における住民税非課税等への3万円給付の給付状況について詳しく解説していきます。

7月頃から申請を開始する地域も多いため、記事を参考に一度確認しておけると良いでしょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」とは

そもそも、今回政府が実施しようとしている「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」とはどのようなものなのでしょうか。

今回の「住民税非課税世帯等を対象とした給付金」は、電力、ガス、食料品などの物価の上昇の影響が大きいことを懸念し、低所得に該当する世帯に対して支援することを目的とした給付金です。

対象となる主な世帯は下記のとおりです。

• 住民税非課税世帯
• 家計急変世帯

自治体ごとに、上記の条件や対象となる世帯が異なるため、詳しくは各自治体のホームページを確認することをおすすめします。

対象の1つである「住民税非課税世帯」とは、名の通り住民税が課税されていない世帯を指し、例えば大阪市などであれば下記の世帯が該当します。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
3. 前年の合計所得金額が、基準より少ない方

基準においては自治体ごとにそれぞれ異なります。

たとえば大阪市の場合、住民税非課税（均等割・所得割とも）の要件基準は【図表1】のとおりです。

同様に京都市の場合は、【図表2】のように基準が定められています。

上記のように、各自治体によって規定がそれぞれ設けられているため、詳細な内容がしりたい方は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみましょう。

【関西圏】7月最新の住民税非課税世帯等3万円給付状況

政府は、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付すると発表しています。

2023年度の住民税が6月に決定したこともあり、続々と各自治体が給付金申請における内容を公表し始めています。

6月時点では公表されていなかった自治体も、7月に入り情報を公開し始めているところも多いため、3万円給付の申請状況を今一度見直しておきましょう。

本章では、関西圏（大阪市・京都市・神戸市・奈良市・大津市・和歌山市）それぞれの、3万円給付の申請状況をまとめています。

留意点として、同じ県であっても自治体によって内容が異なるため、より詳細な内容がしりたい方は、ご自身がお住まいの自治体のホームページを確認することをおすすめします。

【関西圏】各市の3万円給付金「申請書発送時期」

まずは関西圏各市の3万円給付「申請書発送時期」をみていきましょう。

関西圏各市の申請書発送時期は、【図表3】のようになっています。

大阪市や奈良市、和歌山市においては7月下旬から発送する予定としていますが、京都市では6月27日よりすでに発送が始まっています。

【関西圏】7月最新の住民税非課税世帯　各市の3万円給付金「支給予定時期」

続いて関西圏各市の3万円給付「支給予定時期」をみていきましょう。

関西圏各市の支給予定時期は、【図表4】のようになっています。

発送予定日から1ヶ月後としているところが多いようです。

また、申請が必要な世帯と必要でない世帯によって、支給日の目安日が異なるケースもあります。

奈良市や和歌山市のようにまだ詳細な情報が発表されていない自治体もあったり、手続き情報が変更されたりする場合もあるため、随時自治体のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。

こまめに情報をチェックしておこう

本記事では、「関西圏」における住民税非課税等への3万円給付の給付状況について詳しく解説していきました。

住民税非課税世帯を対象とした助成は度々行われており、ここ数年でも何度か実施されています。

国や自治体によって、支援内容はさまざまであり、各自治体によっても条件が異なるケースがあるため、注意が必要です。

「住民税非課税世帯」と聞くと、自分には無縁と思ってしまいますが、中には「家計急変世帯」といった、住民税非課税世帯以外も対象となる給付支援は存在するため、情報をこまめにチェックして、当てはまるものがないか確認しておけると良いでしょう。

参考資料

• 大阪市「令和5年度住民税非課税世帯 大阪市電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援給付金について（1世帯あたり3万円）」
• 京都市情報館「京都市くらし応援給付金（1世帯あたり3万円の給付）について」
• 神戸市「神戸市暮らし支援臨時特別給付金（住民税非課税世帯に3万円給付）」
• 奈良市「奈良市住民税非課税世帯支援給付金（3万円給付）について」
• 大津市「大津市令和5年度物価高騰対策緊急支援給付金について」
• 和歌山市「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について」
• 内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するよくあるご質問」
• 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
• 京都市「市府民税が課税されない人」

太田 彩子