さまざまな問題が取り沙汰されているマイナンバーカード。直近では総務省が6月に廃止されたカードの枚数が約2万枚であったことを発表しました。話題になっている「自主返納」だけでなく、引越しに伴う失効も含まれているとのことですが、カードの累計交付数などにはどのような影響があるのでしょうか。健康保険証・公金受取口座の登録数などの推移と合わせて、最新の状況をチェックしていきましょう。
【マイナンバーカード】カードの申請件数・累計交付数
デジタル庁が2023年7月7日に発表した政策ダッシュボード（ベータ版）によると、7月2日時点のマイナンバーカードの累計申請件数（有効申請）は9737万3895件、累計交付数は9309万4079件。人口に対する申請件数率は77.3％。1日あたりの申請件数は1万579件（直近4週平均）。先週の申請合計件数は7万268件で、前週から3173件減でした。
【マイナンバーカード】健康保険証の登録状況
健康保険証の累計登録件数は6469万8464件。登録率は69.5％。1日あたりの登録件数は4万8444件（直近4週平均）。先週の申請合計件数は28万6251件で、前週から3万7110件減でした。
【マイナンバーカード】公金受取口座の登録状況
公金受取口座の累計登録件数は5644万589件。登録率は60.6％。1日あたりの申請件数は3万8066件（直近4週平均）。先週の申請合計件数は22万4123件で、前週から2万1490件減でした。
【マイナンバーカード】最新の周辺情報
マイナンバーカードの申請件数は、「マイナポイント第2弾」の対象となるための申請期日が2023年2月28日に設定されていたこともあり、3月に大きく上昇。その後は健康保険証情報や公金受取口座の誤登録などの問題が相次いで発覚したこともあり、カードの申請件数・健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録件数いずれも減少に転じています。
カードの累計交付件数は9000万枚以上、また日次で1万枚以上の新規申請があることを考えると、6月で2万枚廃止（2016年からの累計では約47万枚）のインパクトはそれほど大きなものではありません。ただこうした動きが今後加速することも予想され、1日も早い現状把握と対策による信頼回復が待たれます。
また、カード廃止が大きな話題になっていますが、政策データダッシュボードの数値をみると、健康保険証や公金受取口座の登録件数の減少が週を追うごとに加速していることも注目すべきポイントです。
健康保険証は前週7358件減から3万7110件減と約5倍、公金受取口座は前週1万3914減から2万1490件減と約1.5倍になっており、こちらはよりインパクトのある数字です。カードを返納するというアクションに移す人はまだ限られていますが、警戒感は以前よりも確実に広がってきているといえそうです。
参考資料
大蔵 大輔
