公益財団法人生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」 によると夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費の平均額は、月額23万2000円でした。
「20～25万円未満」と考える方が最も多く「20万円」がボーダーラインといえそうです。
老後の収入の中心となるのが「老齢年金」ですが、いまのシニア世代の人たちは、年金だけ日常の生活費をカバーできているのでしょうか。
今回は「20万円」を目安に、今のシニアの年金事情について見ていきたいと思います。
1. 日本の公的年金制度についておさらい
年金の受給額を確認する前にまず日本の年金制度のおさらいをしておきます。
日本の公的年金制度は「2階建て」構造です。
1階部分にあたる「国民年金」は、原則、日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入するものです。20歳以上の学生や自営業者などの第1号被保険者と、第2号被保険者に扶養される配偶者が主な対象者となります。
2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となります。厚生年金は1階部分の国民年金の資格を含むため、保険料にも将来受け取る年金額にも国民年金部分が含まれる仕組みです。
国民年金は収入の有無や年収に関わらず一律の保険料を支払います。一方、厚生年金の保険料は毎月の給与や賞与によって算出されるため、現役時代の年収が将来の年金額に大きく影響します。
2.「国民年金」満額は月額6万6250円（2023年度）
本記事では「20万円」を目安に年金事情を見ていくのですが、国民年金では「月額20万円」を受け取ることができません。
2023年度の水準を確認しておきましょう。国民年金の今年度の保険料は月額1万6520円、新規裁定者（67歳以下）の年金額は満額79万5000円（月額6万6250円）です。
夫婦ともに国民年金の場合、2人で月額13万2500円となります。
年金の基礎部分となる国民年金「老齢基礎年金」だけでは、夫婦2人の最低生活費の目安となる20万円をクリアできません。月額6万円台となると、単身世帯でも厳しいといえるでしょう。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せされ支給されるため「20万円」をクリアできる人、できない人と個人差があるようです。
いまのシニア世代の年金に関するデータで受給額を見てみましょう。
