京都市で「空き家税」導入も半数は反対！そもそも何が問題なのか空き家税に期待できること・空き家税の不安な点

空き家税に期待できること

株式会社AZWAYが男女500人にアンケート調査を行ったところ、空き家税に賛成する人が243人、反対が257人という結果になりました（2023年6月19日公表）。

出所：株式会社AZWAY「【空き家税の認知度】賛成・反対の人の割合を調査！男女500人アンケート調査」

以下では、賛成する人が「空き家税に期待すること」を紹介します。

40代の男性は以下のように答えています。

「人が住めるような空き家なら税金はかけなくてもいいと思います。しかし、手の付けようがなく人が住めそうにない空き家には税金をかけるべきではないでしょうか」

活用できない空き家には、所有者が責任をもって対応することを望む意見です。

30代女性は、倒壊しそうな危険な空き家が減ることで、子どもが安全で安心できる生活を送れることを期待しています。

「崩壊の危機がある空き家の処理を適切にされるのであればメリットになるかと思います」

さらに税収が増えることで、空き家対策を効率的にすすめることができるメリットを感じているようです。

「税金が課されるとなると、空き家の所有者は空き家を放置せずに適切に管理する方向に動くと思われるから」という意見の50代女性は、空き家税の効果に期待しています。

課税がプレッシャーとなることで、空き家所有者の背中を後押しをするのは、空き家税の期待できる「効果」と言えます。