空き家税に期待できること
株式会社AZWAYが男女500人にアンケート調査を行ったところ、空き家税に賛成する人が243人、反対が257人という結果になりました(2023年6月19日公表)。
以下では、賛成する人が「空き家税に期待すること」を紹介します。
1. 人が住めない状態なら税金はとるべき
40代の男性は以下のように答えています。
「人が住めるような空き家なら税金はかけなくてもいいと思います。しかし、手の付けようがなく人が住めそうにない空き家には税金をかけるべきではないでしょうか」
活用できない空き家には、所有者が責任をもって対応することを望む意見です。
2. 危険な空き家が減るのは良いこと
30代女性は、倒壊しそうな危険な空き家が減ることで、子どもが安全で安心できる生活を送れることを期待しています。
「崩壊の危機がある空き家の処理を適切にされるのであればメリットになるかと思います」
さらに税収が増えることで、空き家対策を効率的にすすめることができるメリットを感じているようです。
3. 適切な管理を促すことができる
「税金が課されるとなると、空き家の所有者は空き家を放置せずに適切に管理する方向に動くと思われるから」という意見の50代女性は、空き家税の効果に期待しています。
課税がプレッシャーとなることで、空き家所有者の背中を後押しをするのは、空き家税の期待できる「効果」と言えます。