京都市で「空き家税」導入も半数は反対！そもそも何が問題なのか 空き家税に期待できること・空き家税の不安な点

国土交通省の「空き家等の現状について」のデータによると、近年、空き家問題は大きな問題となっています。少子高齢化で人口減少が進むため、空き家は今後も増加する傾向です。

そんな空き家問題を解決するために、京都市では全国ではじめて「空き家税」を導入しました。

しかし、空き家税に反対している人が過半数を占めているのが現状です。

この結果の理由には、空き家税の導入により空き家が「減少する期待」と、空き家が「増加する不安」が両方見られます。

この記事では、空き家税に期待できることや、空き家税が及ぼす様々な影響について解説します。

この記事を読めば、空き家問題解決のためのヒントが理解できるのではないでしょうか。ぜひ最後まで読んで、今後の空き家問題について考えましょう。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

空き家税（非居住住宅利活用促進税）とは？

京都市が始めた、非居住住宅利活用促進税のことをいわゆる「空き家税」と呼びます。

空き家の所有者に課税することで、空き家撲滅や空き家の有効活用を促す狙いです。

2022年3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立。翌年の3月には、総務大臣が空き家税創設に合意しました。

そのため2026年以降には、全国で空き家税導入が見込まれています。

京都市の市街化区域内の空き家が対象となり、空き家の所有者が納税者です。負担する税金は、以下の2つを合算した額となります。

• 家屋価値割額
• 立地床面積割額

●空き家税の計算方法

空き家税の計算方法は【図表1】のようになります。

例外として、家屋価値割の課税標準額が20万円（条例が施行されてから5年間は100万円）に満たない空き家には課税されません。

①家屋価値割と②立地床面積割の合計額が空き家税の納税額です。

②立地床面積割の税率については、【図表2】を御覧ください。

計算方法が細かい部分があるので、詳細は京都市情報館の「税額の計算方法」を参照してみてください。

空き家税に期待できること

株式会社AZWAYが男女500人にアンケート調査を行ったところ、空き家税に賛成する人が243人、反対が257人という結果になりました（2023年6月19日公表）。

以下では、賛成する人が「空き家税に期待すること」を紹介します。

1. 人が住めない状態なら税金はとるべき

40代の男性は以下のように答えています。

「人が住めるような空き家なら税金はかけなくてもいいと思います。しかし、手の付けようがなく人が住めそうにない空き家には税金をかけるべきではないでしょうか」

活用できない空き家には、所有者が責任をもって対応することを望む意見です。

2. 危険な空き家が減るのは良いこと

30代女性は、倒壊しそうな危険な空き家が減ることで、子どもが安全で安心できる生活を送れることを期待しています。

「崩壊の危機がある空き家の処理を適切にされるのであればメリットになるかと思います」

さらに税収が増えることで、空き家対策を効率的にすすめることができるメリットを感じているようです。

3. 適切な管理を促すことができる

「税金が課されるとなると、空き家の所有者は空き家を放置せずに適切に管理する方向に動くと思われるから」という意見の50代女性は、空き家税の効果に期待しています。

課税がプレッシャーとなることで、空き家所有者の背中を後押しをするのは、空き家税の期待できる「効果」と言えます。

空き家税の不安な点

一方でアンケート調査の結果、空き家税に反対する人は以下のような不安を抱いています。

1. ますます空き家が増えるのでは？

30代の男性は、空き家税が負担になることを不安に感じています。

「空き家の相続費用などが負担になり、放置された空き家が増えて負のサイクルにしかならないと思います」

相続税と合わせて空き家税がかかることで、費用面での負担が大きくなります。

親から家を相続しても、様々な費用がかかり家計を圧迫することが懸念点です。

2. 売れない空き家に税金をかけるのは酷

「売れない土地に空家をもっている人は、税金が高くなってどうしようもない状態になると思います」と話すのは、40代女性です。

たしかに、売りたくても売れないような山奥にある立地の空き家などは買い手がつきづらいでしょう。

空き家所有者に空き家を処分する意思があるのにもかかわらず、税金を課すのは酷かもしれません。

3. 空き家の「相続放棄」が増える

大きな心配は、空き家の相続放棄が増えることです。

40代女性はこのような不安を抱いています。

「空き家の所有者の負担が増えるので、空き家の相続を放棄する人が増えたり、徴収した税金がきちんと活用されているのかの不安がでてくる」

今後は、相続放棄が増えた場合の「対応策」を考えることが必要です。

空き家税を負担しないための方法

空き家税の課税は、空き家問題を解決する方法として期待できる一方で、逆効果になることを心配する声も多く聞かれます。

しかし、空き家税がうまく機能すれば他の自治体でも導入が検討されるでしょう。

放置している空き家を所有している場合は、空き家の売却や賃貸などを視野に入れておく必要があります。

売却できれば空き家税がかからないのはもちろんのこと、賃貸として貸し出せば空き家税が免除され、家賃収入を得ることも可能です。

参考資料

• 国土交通省「空き家等の現状について」
• 京都市情報館「非居住住宅利活用促進税について」
• 株式会社AZWAY「【空き家税の認知度】賛成・反対の人の割合を調査！男女500人アンケート調査」

岩井 佑樹